令和7年度　こどもの未来応援基金　未来応援ネットワーク事業Ｂ

平成２７年度より、「子供の未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。
この事業は、草の根で活動を行うＮＰＯ法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。

本事業Ｂは、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和２年度（第４回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などにより一層の支援を実施するものです。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次のは団体 であって、小規模の支援を希望する団体が対象となります。

・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
・社会福祉法人
・医療法人
・学校法人
・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
理事（団体の代表者を含む）を２名以上置いていること（理事が１人の場合は、理事に事故があるときはまたは理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない法人等

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のア～キまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業または貸与する事業はのぞく）を支援金の交付事業として募集します。

＜留意点＞
・１団体につき、１事業の申請としてください。
・事業Ａおよび事業Ｂの同時申請は不可とします。

ア．様々な学びを支援する事業
イ．居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ．衣食住など生活の支援を行う事業
エ．児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ．児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ．新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

◆事業実施期間
令和7年４月１日から令和8年３月３１日まで
※令和7年度中に着手し、６か月間以上継続し、かつ令和８年３月３１日までに完了するものに限ります。

基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を、１００万円以下の範囲で交付します。

2024年9月17日(火)まで　※１５：００メール（応募フォーム登録完了）

問い合わせ先団体名
独立行政法人　福祉医療機構　ＮＰＯリソースセンター

担当者名
ＮＰＯ支援課

郵便番号
105-8486

住所
東京都港区虎ノ門４丁目3-13　ヒューリック神谷町ビル９階

電話番号
03-3438-4756
（月～金　９：００～１７：００　祝祭日除く）
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。

ＦＡＸ
03-3438-0218

①応募書類の作成（ＷAＭホームページからダウンロード）
②ＷＡＭホームページからフォーム送信（応募フォームに必要事項を入力し、①で作成した応募書類を添付のうえ、送信ボタンを押して登録することで応募完了。受信確認メールを自動送信します）
※受信確認メールが届かない場合は、機構ＮＰＯリソースセンターにご確認ください。
※控えとして、お手元に応募書類等のデータを必ず保管してください。