２０２５年度　日本万国博覧会記念基金　助成事業

日本万国博覧会の成功を記念するにふさわしい公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」および「文化的活動（2025年大阪・関西万博特別助成事業のみ）」への助成事業を行います。

次の条件に適合する国および地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
・事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
・次の各号に適合しない団体であること 　
①反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある団体 　
②法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体 　
③その他諸般の事業から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体

※個人（実態として構成員が1名のみの団体を含みます。）及び営利法人の申請は対象外です。

※複数の個人または団体が共同で事業を実施する場合で、2024年6月30日までに実行委員会等の任意団体を組織した場合は、その任意団体から申請することができます。（この場合は、組織した実行委員会等の構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません。）
2024年7月1日以降に組織された任意団体は、申請のために組織されたものとみなし、対象外とします。（万博特別枠についてはこの限りではありません。）

※国及び地方公共団体（以下「国等」といいます。）が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。
また、実態として申請団体が主催している事業でも、国等を主催または共催名義とし、かつ、国等（独立行政法人を含みます。）からの助成金の合計額が総事業費の1/2を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。

※本部団体等が日本国内にある場合で、日本国外にある現地団体（現地支部及び事務所等）が国外のみで実施する事業を申請する場合は、国外の現地団体から申請してください。日本国内にある本部団体等からは申請できません。日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して視察や進捗管理を行い、国外の現地団体が実際に事業を実施する場合も同様です。
日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して実際に事業を実施する場合に限り、日本国内にある本部団体等から申請できます。

※施設を建設等する事業の場合は、建設等した施設を実際に所有・管理・運営する団体が申請してください。建設等した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。（万博特別枠についてはこの限りではありません。）

1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」および「文化的活動（2025年大阪・関西万博特別助成事業のみ）」を対象とします。

◆対象となる事業
＜一般助成事業＞
国際相互理解の促進に資する活動
① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動

＜2025年大阪・関西万博特別助成事業＞
※2025年度は、『2025年大阪・関西万博』の開催年に当たることから、一般助成事業とは別に新たに『万博特別枠』を設けることにしました。
万博会場（夢洲）での催事・イベント、交流事業をはじめ、日本全国において『2025年大阪・関西万博』に呼応して行われる文化活動や親善活動などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」「教育・学術に関する国際的な活動」と、文楽等の伝統芸能や地域活性化に繋がる事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」「芸術及び地域文化に関する活動」について『2025年大阪・関西万博特別助成事業』として積極的に支援します。

国際相互理解の促進に資する活動
① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動
③ 日本の伝統文化の伝承および振興活動
④ 芸術及び地域文化に関する活動

◆事業の条件
・１９７０年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国際相互理解の促進に資する事業または文化的事業であること
・事業の計画および方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業
・助成の効果が特定の者のみに寄与することが認められない事業
・日本との関係が認められる事業
・第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業
・助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること※万博特別枠についてはこの限りではありません。
・事業者の経常運営とみなされない事業
・申請額が総事業予算の５％を超える事業であること
・単に調査研究を目的としたものとみなされない事業
・宗教活動または政治活動を目的としたものであるとみなされない事業
・基金を設立するためのものであるとみなされない事業
・個人が実施する事業であるとみなされない事業
※申請時に上記の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は助成金は交付されません。

◆事業実施期間
２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日まで（２０２５年度のみ）

助成総額　２億円（予定）

＜一般助成事業＞（国際相互理解の促進に資する活動のみ）
助成対象事業費合計額の3/4以内の額（10万円未満切捨て）で、かつ、活動分野ごとに定める下限額及び上限額の範囲内とします。
なお、各活動分野の下限額及び上限額はつぎのとおりです。
●国際交流に寄与する活動、国際協力に寄与する活動および教育に関する国際的な活動 100万円以上　500万円以下
●学術に関する国際的な活動 50万円以上　500万円以下

＜2025年大阪・関西万博特別助成事業＞
≪国際相互理解の促進に資する活動>
助成対象事業費合計額の3/4以内の額（10万円未満切捨て）で、かつ、事業形態ごとに定める下限額及び上限額の範囲内とします。
なお、事業形態ごとの下限額及び上限額はつぎのとおりです。
①公演・展示、国際会議、招へい・派遣 100万円以上　500万円以下
②パビリオン・催事場などへの出展、特に助成の効果が大きいと判断するもの 100万円以上　1500万円以下
※上記②は、【万博会場（夢洲）での活動】が対象となります。

≪文化的活動≫
助成対象事業費合計額の3/4以内の額（10万円未満切捨て）で、かつ、50万円以上500万円以下とします。

※予算表に基づき、助成金申請額を申請書に記載してください。

2024年9月1日(日)から2024年9月30日(月)まで　当日消印有効　

問い合わせ先団体名
（公財）関西・大阪21世紀協会

担当者名
万博記念基金事業部

郵便番号
530-6691

住所
大阪府大阪市北区中之島６ー２ー２７　 中之島センタービル２９階

電話番号
06-7507-2003

ＦＡＸ
06-7507-5945

メールアドレス
jec-fund@osaka21.or.jp

申込み・応募方法
レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法により提出してください。なお、持参による提出はご遠慮願います。