２０２４年度　草の根技術協力事業（草の根パートナー型／地域活性型）

草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本のNGO／CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、発展途上国の住民を対象として、その地域の経済および社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。

団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）が提案団体に業務委託してＪＩＣＡと団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）

本事業は、ＪＩＣＡが政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。

草の根技術協力事業には、３つの事業型があります。
（１）草の根協力支援型　日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にしたもの
（２）草の根パートナー型　開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているNGO等の団体を対象にしたもの
（３）地域活性型　地方公共団体を対象にしたもの

草の根技術力力偉業は、以下の３つの要素を満たした活動であることが必要です。
（１）日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の３点です。
・開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
・開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与（支援型は対象外）
・開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
（２）相手国側実施期間（カウンターパート）との協働であること
（３）開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること

【草の根パートナー型】開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているＮＧＯ等の団体を対象
①主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から２年以上経過した法人であること
（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）

※以下の法人は対象外
・国、地方公共団体
・独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
・特殊法人、地方共同法人

②開発途上国・地域において、過去５年間に国際協力活動実績を２年以上有している団体。
③応募締切日時点で、実施中の草の根技術協力事業を３件有していないこと。
④複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。

【地域活性型】地方公共団体を対象
①地方自治法第１条の３に規定される普通地方公共団体または特別地方公共団体（以下あわせて地方公共団体）であること。地方公共団体の部局名義では応募できません。
②応募締切日時点で、実施中の草の根技術協力事業を３件有していないこと。
③複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。

※指定団体の資格要件を応募要項で確認してください。
※３型共通で必要な資格要件もありますので、応募要項で確認してください。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献および「ＪＩＣＡグローバル・アジェンダ」との関係性があり、特に以下に合致する事業を重視します。
・社会経済的に脆弱な国・地域（アフリカ、後発開発途上国等）において「農業・農村開発」、「保健医療」、「栄養」、「教育」、「社会保障・障害」、「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」等に関して提案団体が有する技術、経験、知見を活かし、開発途上国の脆弱な人々・コミュニティの生活改善、生計向上につながる事業や、住民に対する公共サービスの向上を目指す事業。

※各開発途上国には、日本政府の援助重点分野が設定されており、提案事業はこれに合致していることが必要です。提案内容を検討の際には、外務省ウェブサイトにある「国別開発協力方針・事業展開計画」を参照ください。（一部未作成の国もあります）

また、開発途上国の住民の生活改善、生計向上の一環として、当該国からの労働者の適正な送出しやこれら労働者の人権保護、当該国・日本国内での活躍の促進に向けた①政策・制度の整備・運用、②人材育成、③組織的・人的ネットワーク構築・強化を重視する提案については、「外国人材受入・活躍支援枠」として、通常案件とは異なる視点で審査します。

【医療行為を含む事業の提案について】
試行として医療行為を含む事業も対象としています。事業の中で、技術協力の手段として医療行為を実施する必要がある場合は、別紙４「医療行為を含む事業提案について」をご参照のうえ、応募相談を受けてください。

◆対象国
・アジア地域 21か国
インド、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、キルギス、東ティモール、ブータン、モルディブ 、ジョージア

・中南米地域 21か国
アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ジャマイカ、ニカラグア、エクアドル、セントルシア、ベリーズ、ウルグアイ、キューバ、チリ

・大洋州地域 9 か国
サモア、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソロモン、トンガ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル

・中東地域 6 か国
イラン、エジプト、ヨルダン、チュニジア、イラク、モロッコ

・アフリカ地域 24か国
エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ウガンダ、コートジボワール、ボツワナ、ルワンダ、ジブチ、ベナン、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガボン、マダガスカル、ナミビア、シエラレオネ 、アンゴラ

・欧州地域 2か国
セルビア、トルコ

◆提案事業の実施期間は３年以内

【草の根パートナー型】1案件あたり、3年以内で、上限は１億円

【地域活性型】1案件あたり、3年以内で、上限は６，０００万円

2024年10月1日(火)まで　日本時間17：00　※応募書類一式提出期限は、11/1（金）日本時間17：00必着

問い合わせ先団体名
ＪＩＣＡ中国

郵便番号
739-0046

住所
広島県東広島市鏡山３－３－１

電話番号
082-421-6300

メールアドレス
jicacic@jica.go.jp

電子データで提出ください。
提出先は、提案団体の本部所在地（登記上の住所）または提案事業の実施主体となる支部等（ただし、法人登記簿に記載）を所管するＪＩＣＡ国内機関