地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成および実践活動助成　第７回

新型感染症の長期的影響や物価高騰等により、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題のさらなる悪化につながってしまう可能性があります。
こうしたなかで、地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。
本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・ＮＰＯ、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研究の開催」と、その実践として「地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン活動・見守り活動・相談支援等の活動）」に対して助成を行うものです。

対象者
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
・団体としての活動実績が６ヶ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

※今回の助成では社会福祉法人は対象となりません（ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません）。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。

対象事業
次の①②を両方実践する活動（事業）で、かつ総事業費が１０万円以上の活動

①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業

※つながりワーカーを養成する講座・研修は、中央共同募金会が提供する動画およびワークブックにより実施してください。応募団体や他の団体・組織が開発する講座・研修の開催は①に該当しません。

◆「つながりワーカー」を養成する教材ができました！
https://clckyobo2022.wixsite.com/kyobo

※地域の見守り活動についての既存の研修（民主・児童委員研修など）に追加して実施することも可能です。この場合は、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に助成対象とします。

◆助成対象期間
2024年12月～2025年11月

１件あたりの助成上限は１０万円（応募金額は１０万円以上で記載すること）
ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社協はのぞく）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ上限額は５０万円とします。
助成総額は、５００万円を予定

2024年10月31日(木)まで　23：59まで

問い合わせ先団体名
（社福）中央共同募金会　

担当者名
基金事業部　つながりワーカー養成および実践活動助成担当

郵便番号
100-0013

住所
東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞ヶ関ビル５階

電話番号
03-3581-3846

ＦＡＸ
03-3581-5755

メールアドレス
kusanone@c.akaihane.or.jp

申込み・応募方法
提出書類を「ＷＥＢ応募フォーム」にアップロードしてください。