特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金

本事業により、被災者支援活動の活性化を図り、災害時にきめ細やかな被災者支援が行われるとともに、主体的かつ継続的な被災者支援活動を通じて関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験は各地域における地域防災力の向上に還元されることが期待される。

被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が２次避難をされている地域等で被災者支援活動を行うボランティア団体等であり、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体を対象とする。

（ア）国内に活動拠点を有し、被災者支援活動を適確に遂行する組織、人員等を有していること。
（イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。
（ウ）暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年っを経過しない者が所属していないこと。
（エ）破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行うおそれがある者ではないこと。
（オ）団体の基本情報を開示することが可能であること。
（カ）適切な会計処理および管理ができる人材が確保できていること。
（キ）団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
（ク）本助成に応募することについて団体としての合意・決定が行われていること。
（ケ）活動内容を内閣府防災ホームページ、SNS等により公開することを承諾すること。
（コ）団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
（サ）本事業の活用のみを目的として設立された団体ではないこと。

本事業を円滑かつ適切に行うため、以下にについて応募書類において示すこと。
（ア）５名以上で構成されている団体であること。
（イ）団体としての実態が確認できること。
（ウ）団体が被災者支援活動を遂行できる能力を有していること。
（エ）当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の特定非営利活動法人等との連携が図られていること。

令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。対象となる「被災者支援活動」の詳細は以下のとおり。なお、すでに終了した活動であっても支給の対象とすることができる。

【活動例】
・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が２次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の片付け、引っ越しの手伝い等
・避難所、在宅日案などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
・被災者の健康と衛生に関する活動等
・一時孤立した地域に対して物資を支援する活動
・その他、被災者の支援に資すると認められる活動

◆補助対象期間
令和７年１月１０日（金）から令和７年３月３１日（月）まで

国庫補助基準額：申請１件当たりの上限額は５０万円とする。

◆補助対象費用
補助対象活動へ参加するために発生する国通費を対象とする。

（ア）対象区間
出発地（国内に限る）から目的地（活動場所）までの往復の交通費。なお、複数活動場所がある場合はその旨を応募書類に記載の上、提出すること。

（イ）対象内容
ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、車両レンタル費、ガソリン代、高速料金、鉄道・航空機による移動に係る経費等を対象とする。

2025年1月10日(金)から2025年1月31日(金)まで　正午まで（必着）

問い合わせ先団体名
内閣府政策統括官（防災担当）付普及啓発・連携担当

住所
東京都千代田区永田町1-6-1

メールアドレス
bousaihojo@cao.go.jp

応募に必要な書類等を、事務局まで提出すること。
「ボラ補助預金事務局担当者」宛てで、bousaihojo@cao.go.jp　までメールにてご提出ください。提出にあたっては、「応募書提出にあたっての留意事項」についてをよく確認すること。