2020年度「機械振興補助事業」

自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。

振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援
財団法人・社会法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備にかかる事業については社会福祉法人も対象とする。

2020年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取り組んできた補助事業の成果・効果、また自転車活用推進計画の閣議決定やギャンブル等依存症対策基本法成立に伴うギャンブル等依存症対策への社会的な要請、さらには2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック実施による国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応、更には近年急速に進行する少子高齢化と人材不足の深刻化など、こうした社会環境の変化を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取り組みを積極的に支援します。
補助対象となる経費は、補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費。福祉機器、医療機器の整備、公設試における機械整備拡充事業、公設試における地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業、公設試が主体的に取り組む共同研究。

自転車・モーターサイクル・パラスポーツ　上限2億円（補助率9／10）
安全・安心、生活の質の向上、防災・減災　上限5000万円（補助率4／5）
機械技術を活用した福祉機器の振興　上限3000万円（補助率3／4）
国際競争力強化に資する標準化の推進　上限5000万円（補助率3／4）
公設工業試験研究所等（機械設備拡充）　上限5000万円（補助率2／3）
公設工業試験研究所等（人材育成等）　上限400万円（補助率2／3）
公設工業試験研究所等（共同研究）　上限300万円（補助率2／3）
ものづくり支援、地域の機械産業の振興、省エネルギー等の環境、医療機器の振興　上限5000万円（補助率1／2）

受付期間：2019年7月22日（月）10時～9月13日（金）15時
事業者登録は2019年9月12日（木）15時までに完了してください。
※別途、申請書類の郵送提出が必要となります（郵送必着期限：9月19日（木）17時）

公益財団法人 JKA
東京都港区港南1丁目2番70号品川シーズンテラス25階
担当：補助事業部 補助事業統括室
Email:jouhouhassin@keirin-autorace.or.jp

※詳しくは「競輪とオートレースの補助事業」HPをご覧ください。