子供の未来応援基金 第4回 未来応援ネットワーク事業A

財団名等 独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター
分野 人権, 子ども
助成目的

貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。
この事業は、平成27年度に創設された、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的として、NPO法人等への支援金の交付を行います。

対象団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
1.公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
2.一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
3.NPO法人(特定非営利活動法人)
4.その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない法人等

内容

〈対象事業〉
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のア~カまでに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業または貸与する事業はのぞく)を支援金の交付事業として募集します。
1団体につき、1事業の申請としてください。
なお、事業Aおよび事業Bの同時申請は不可とします。
また今回事業Aで採択された場合は、次回以降、事業Bへの申請は不可とします。

ア.様々な学びを支援する事業
イ.居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ.衣食住など生活の支援を行う事業
エ.児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
オ.児童又はその保護者の就労を支援する事業
カ.その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

◆事業実施期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
※令和2年度中に着手し、6か月間(半年間)以上継続し、かつ令和3年3月31日までに完了するものに限ります。
なお、令和2年度以前から実施する既存の事業に対して、拡大や改善を行うものも含みます。
※国または地方公共団体および民間の助成機関から補助・助成を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外といたします。 また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。

金額範囲 51〜300万円
助成金額詳細

基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を、300万円を上限として交付します。
支援回数は原則3回までとします。 ただし、事業の目的を踏まえ、事業Aから事業Bへの移行は不可となります。

募集開始
募集締切 2019年9月20日
募集締切詳細

2019年9月20日(金)まで ※17:00メール必着

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分
人件費 非対象
募集要項URL http://www.kodomohinkon.go.jp/
財団等URL https://www.wam.go.jp/hp/
お問合せ先

問い合わせ先団体名
独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター

担当者名
NPO支援課

郵便番号
105-8486

住所
東京都港区虎ノ門4丁目3-13 ヒューリック神谷町ビル9階

電話番号
03-3438-4756
(月~金 9:00~17:00 祝祭日除く)
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。

FAX
03-3438-0218

備考

申込み・応募方法
・要望書を作成(WEMホームページからダウンロード)
・WAMホームページからフォーム送信(応募フォームに記入して送信。受信確認メールをお送りします)
・要望書をメール添付で送信(受信確認メールに記載されたメールアドレスあてに送信して応募完了)

メール題名「要望書A(法人等名称)」とし、本文の文章は記載せず、要望書を添付してお送りください。