財団名等 | 経済産業省中小企業庁 |
分野 | まち, 経済 |
助成目的 | 後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じたわが国経済の活性化を図ることを目的とします。 |
対象団体 | 以下の(1)~(7)の要件を満たし、かつ「事業承継の要件」を満たす中小企業、個人事業主、特定非営利活動法人であること。※NPO法人は、中小企業者等の振興に資する事業を行う(事業)者であって、以下のいずれかを満たす(事業)者であること。なお、NPO法人の認証申請は、本補助金に関係ないため注意すること。 イ) 中小企業者と連携して事業を行うもの (1) 補助対象者は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。 (2) 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等であること。 (3) 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。 原則、承継者が補助対象者として申請をすること。 |
内容 | 後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(Ⅰ型)と、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(Ⅱ型)の2つの類型を対象とする。◆対象となる事業承継 (1) 後継者承継支援型(Ⅰ型) (※1)後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。 (1)事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型) ※2 後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。 ◆事業承継の要件 ◆補助対象事業 (3) 補助対象事業は、以下のいずれにも合致しないこと。 ◆補助事業期間 交付決定日から最長で2020年12月31日まで |
金額範囲 | 51〜300万円, 301万円〜 |
助成金額詳細 | 補助対象経費の3分の2以内または2分の1以内であって、以下のとおり。 (1)Ⅰ型 後継者承継支援型(経営者交代タイプ) (2)Ⅱ型 事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ) ※要件をみたす申請であれば、補助率が3分の2以内に (1)Ⅰ型 後継者承継支援型(経営者交代タイプ) (2)Ⅱ型 事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ) ①ベンチャー型事業承継枠にて3分の2以内となる補助率要件 ②生産性向上枠にて3分の2以内となる補助率要件 |
募集開始 | 2020年4月1日 |
募集締切 | 2020年5月29日 |
募集締切詳細 | 2020年4月1日(水)から2020年5月29日(金)まで 19:00必着 |
随時受付 | 募集期間あり |
エリア | 全国 |
区分 | 助成金 |
人件費 | 非対象 |
募集要項URL | https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/r1_application_guidelines.pdf |
財団等URL | https://www.shokei-hojo.jp/ |
お問合せ先 | 問い合わせ先団体名 郵便番号 住所 電話番号 |
備考 | 申込み・応募方法 その他 ・事業承継税制・金融支援に関するご相談はこちら 各都道府県の相談窓口 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131madoguchi1.pdf ・事業承継に向けた事業の「見える化」「磨き上げ」に関するご相談はこちら 全国のよろず支援拠点 https://yorozu.smrj.go.jp/base/ |