1.振興事業補助
(1)自転車・モーターサイクル・障害者スポーツの支援に資する事業
東京オリンピック・パラリンピック開催等に向けた取組みはもとより、環境に配慮した自転車・モーターサイクルの活用等機械振興に資する事業を幅広く支援します。
・自転車競技に関する競技力向上および競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
・自転車・モーターサイクルを活用した環境と人にやさしい社会づくりや、安全・安心に資する事業
・自転車・モーターサイクルのIOT化の促進を支援する事業
・障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究に関する事業
(2)安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良やIT技術等の高度化による生活の質の向上に資する取り組みや感染症等拡大防止に関する製品の開発・改良および自然災害等への対策を支援します。
・安全・安心、生活の質の向上に資する取組み
・感染症等拡大防止に関する製品の開発・改良・調査・研究に関する事業
・自然災害等に対する防災・減災のための調査・研究等に関する事業
(3)機械技術を活用した福祉機器の振興
機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図るとともに全ての人が快適に利用出来ること、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を行います。
・機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業
・福祉機器の整備
(4)国際競争力強化に資する標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
(5)公設工業試験研究所等における機械設備拡充、人材育成、共同研究
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出および産業の高付加価値化つながる事業や産業人材の育成等を支援するとともに公設試が主体的に取り組む研究を通じ、地元企業、大学等と連携して行う共同研究についても支援していきます。
・機械設備拡充事業
・地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業
・公設試が主体的に取組む共同研究
(6)ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興等への支援
地域のニーズに応じたものづくり、新産業の創出、省エネルギーの推進や環境問題への対応など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
①ものづくり支援に資する事業
・知的財産の創出につながる先端技術の開発
・付加価値の向上、新規事業の創出
・ロボット技術やICTを活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み(農水林業等)
・農商工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発、等
②地域の機械産業の振興に資する事業
・事業基盤強化
・新規事業の展開
・地域ブランド展開のための調査研究、等
③省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取組み
・新エネルギーの開発
・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化
・再生可能エネルギー等の技術開発、等
④医療機器の振興に資する事業
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
・難病および希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
・難病および希少難病に関する研究機器の整備(医療機器の整備)、等
(7)2025年日本国際博覧会への支援
2025年の博覧会の開催に向けて、博覧会のコンセプトでもある人類共通の課題解決に向けた先端技術などの開発や、それを活用した創造・発信を支援します。
2.研究補助
機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術または新製品の実用化を目指す研究」および「複数年にわたる継続した研究」を支援します。
◆研究の種類
(1)個別研究
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究
(2)若手研究
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者(研究に従事してから概ね15年以内にある者)による研究
(3)開発研究
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術または新製品の実用化を目的として行う研究
(4)ステップアップ研究
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去5年以内(2015年度~2019年度)に上記(1)個別研究あるいは(2)若手研究で採択された研究および2018年に下記(5)複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究
(5)複数年研究
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による2年間にわたる研究
※同一研究者が(1)~(5)を重複して要望することはできません。
◆研究期間
(1)個別研究 1年
(2)若手研究 1年
(3)開発研究 1年
(4)ステップアップ研究 1年
(5)複数年研究 2年
3.緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記1に該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、機械振興に資する緊急的な対応を必要とする事業や非常災害等で被災した機械や産業への支援等を行います。
※当該事業に関しては、予めHPの「お問合せフォーム」からご連絡ください。
◆応募制限
2020年9月24日(木)15:00の時点で、事業者登録手続を完了できていない場合は応募できません。
◆事業実施期間
2021年4月1日以降に事業を開始し、2022年3月31日までに完了することを原則とします。
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