大和証券グループ　輝く未来へ　こども応援基金　第１回（２０１７年度）助成

大和証券グループとともに、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

・ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織

貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

・「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多いと判断される事業は支援対象となりません。
・１５歳までの子ども（とくに小学生）を対象とする

＜子どもの将来の貧困リスクを低減することにつながる取り組みの例＞
（あくまでも例です）
◎子どもを対象として
　・学生ボランティアの活用や教員の支援など多様な学習支援、教育支援
　・子どもの自己肯定感の向上
　・貧困を背景に、体験活動や文化的な活動の享受に関する格差を解消する取り組み
　・経済的困難に加え、虐待や差別、傷害など複合的な背景を持つ子どもたちへの支援
　・保育園、学校等以外の安心していられる居場所づくり
◎親子、家庭に着目して
　・読み聞かせや地域図書館など乳幼児期の親子への子育て支援
　・家庭訪問による、成育環境の把握や福祉的支援へのつなぎ、学習支援など
　・ひとり親家庭へのファミサポの拡充や、就労を促すような子育て支援
◎連携協力に着目して
　・地域との連携構築事業
　・子ども食堂やコミュニティカフェなど地域の居場所づくりを核とする取り組み
　・フードバンクを核とする子ども支援体制の構築
　・学校機関、行政機関、各専門機関との連携協力にもとづく事業・

◆プログラムの事業開発について
・新規の事業開発
・モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用
・ビジネスモデル（財源確保方法）の構築
・事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築
・成果評価手法の確立
・政策・制度の形成に向けた社会実験　など

・個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体制の構築やネットワークの形成も対象
・すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に「移転」「波及」することも対象

なお、助成金用途には、既に最近立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階も支援します。

助成金　１件３００万円を上限
最大３年間の継続助成（自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います）
支援団体数　毎年２～３団体（３年度めで８団体）
助成金の使途　事業開発活動に資するものに限定

問い合わせ先
（公財）パブリックリソース財団　「大和証券グループ　輝く未来へ　こども応援基金」

担当者名
担当：渡辺、新井

住所
〒104-0043 東京都中央区湊２ー１６－２５　２０２号

電話番号
03-5540-6256

ＦＡＸ
03-5540-1030（土日祝日休み）

Ｅメール
kodomo.ouen@public.or.jp

申込み・応募方法
以下の応募書類を「大和証券グループ　輝く未来へ　こども応援基金　事務局」まで、Ｅメール、郵便または宅配便でお送りください。
・応募用紙
・定款
・直近年度の決算書類
・直近年度の事業報告書