さぽらんて 現代の複雑化した社会課題への取り組みは、多様な主体が包括的に解決に取り組んでいかないと限界です。
ぜひ、この機会に包括的取り組みを推進するコレクティブインパクトとその具体的な話し合いの場づくりについて学んでみませんか？
今回、最終日の円卓会議の手法を学ぶために取り上げたテーマは、
「（仮）ボランティア活動を始めとした県民活動の裾野の拡大へ向けたしかけづくりにどう取り組むのか？」と題して山口県県民生活課から論点提供していただきます。
コレクティブ・インパクトとは、異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、NPO、財団など）が、共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチのことです。
単純な社会課題は一組織によって解決が可能ですが、現代のように複雑化・相互依存化した社会においては、単独の組織や個人による取組みでは限界があります。社会課題の根本解決に向けて経営資源を集中的に投下するため、時間もお金もかかりますが、求められている大規模な社会変革に向けては必要なプロセスです。
専門家の指導のもと、県内の多様な団体とビジョン・ミッションを共有する時間の中で、じっくりと社会課題の根本解決に向けて構想を練ってみませんか？
日時及び概要
１１月２５日（土） 10：00～17：00
協働に向けてのコレクティブ・インパクトを学ぶ
10：00〜 あいさつ
10：15〜 これまでの振り返り
10：30〜 コレクティブ・インパクトの講義 （米国事例、円卓説明など）
12：00〜 休憩
13：00〜 テーマ別グループに別れてワーク
・問題構造の分析 ・プレイヤーと役割分担の洗い出し
グループごとに分かれて、社会的に大きな話題となっているテーマを取り上げ、皆でワイワイやりながら作業します。
15：00〜 本番 自団体のテーマでワーク
16：40～ まとめ
17：00～ 終了
１１月２６日（日） 13：00～16：00
コレクティブ・インパクト進めるための円卓会議（地域社会の課題解決をめざす話し合いの場づくり）
テーマ：（仮）ボランティア活動を始めとした県民活動の裾野の拡大へ向けたしかけづくりにどう取り組むのか？
主体となれない行政が当事者意識を持って活動している人たちをどう応援していけばよいのか？これからの社会を担う若い世代にどうボランティア意識を広めればよいのか？社協や市民活動支援センター、NPOなどの意見を聞きながら会場みんなで考えていきます。この機会にマルチステークホルダーの真剣な話し合い手法を、プロの司会の元学んでみませんか？
ファシリテーショングラフィックも見ものです。
【論点提供】
本県では、ボランティア活動などの県民活動に対する理解や関心を深め、誰もが参加できるよう、市町や県民活動支援拠点（機関）等と連携し、「県民活動促進期間（毎年１０・１１月）」を中心とした普及啓発活動をはじめ、情報発信や参加機会の拡充等により、参加促進に向けた取組を進めている。
平成２７年度の調査では、県民の県民活動への参加割合は、前回調査（平成２５年度）に比べ１．０ポイント増の５６．６％となっており、地域の身近な活動として定着してきていることがうかがわれるものの、４割を超える方々は参加した経験がないことを示しており、年代別にみると、４０代以上の中高年層では約６割が参加しているものの、２０代の若年層では４割を下回る結果となっている。
また、県民活動団体の実態調査では、団体の中心となって活動するメンバーは、「６０歳代」（３６．８％）と最も多く、次いで「５０歳代」（２１．８％）、「７０歳以上」（１７．３％）の順で、５０歳代以上が７割以上を占めており、こうしたところでも高齢化が進んでいる。
このため、本年度県では市町と共催し、新たにボランティア活動に取り組んでいただく「ボランティア・チャレンジデー」を７月に開催し、市町の自治会活動を中心に、県内各地で環境美化やイベント補助などの活動に参加いただいたところである。
今後は、参加割合の低い若年層に着目し、各世代での更なる参加を目指し、誰もが気軽に参加できる環境づくりを進め、こうした取組を来年９月に開催される花博へ繋げ県民活動の裾野の拡大を図るともに、花博後も、更なる県民活動の活性化に向け、行政、ＮＰＯ等団体、支援拠点センター、社会福祉協議会、企業等が協働し取り組む必要がある。
【登壇者】
①行政：伊藤 克平氏 （県民生活課 県民活動推進班）
論点提供者
②山口市：田中新治氏（山口市協働推進課）
山口市協働のまちづくり条例、協働推進プランを策定し、地域づくりへの支援を強化し住民自治をしかけている。県と連携して市域でのボランティア・チャレンジデーに、ロビー展示をボランティアセンター・教育委員会・市民活動支援センターを巻き込んで実施。
③社会福祉協議会：三浦 博之氏（社会福祉法人岩国市社会福祉協議会 本郷支部）
我が事まるごとの共生社会をめざして、包括的連携で誰も孤立しないしくみを創って地域課題の根本的解決に取り組みたい。これからもボランティアを巻き込んだ事業を立ち上げていく社協の役割は重要と考えている。
④中間支援センター：柳原 文子（いわくに市民活動支援センター）
これまで官設民営で市民活動を支援してきたが、協働の前提として行政にどのようにNPOを知ってもらえばよいのかは悩んでいるところ。市民活動団体のモチベーションをあげるための交流会などを実施。これからの市民活動支援の在り方（ソーシャルビジネス支援）なども模索中。
⑤企業：新名 文博氏：(株)海耕舎、NPO法人コバルトブルー下関ライフセセービングクラブ 2011年法人設立）
海岸をはじめとする水辺の監視・救助活動と安全教育及び環境教育を行い、安心・安全な地域社会の構築に貢献したいとNPOを立ち上げたが、繁忙季節以外の収入源の確保など安定した組織運営のために(株)海耕舎の立ち上げに至る。現在日本財団の助成で「渚の交番プロジェクト」を準備中。
⑥NPO：上村 早苗氏（認定NPO法人支えてねットワーク 2004年法人設立2014年認定取得）
多様な価値観を受け入れることのできる社会の実現を目指すことをビジョンに、山口でひきこもりから脱したい人すべての、その人の希望する社会復帰の実現を目指し、相談を中心に居場所や中間就労などの支援を寄附も集めながら活動中。
場所
山口市秋穂地域交流センター
＜山口市秋穂東6823-1 ＴＥＬ083-984-2132＞
対象
中間支援者・地域・NPO・行政・企業CSR関係者など
定員60名 参加無料
コレクティブインパクトとは、異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、NPO、財団など）が、共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチのことです。
単純な社会課題は一組織によって解決が可能ですが、現代のように複雑化・相互依存化した社会においては、単独の組織や個人による取組みでは限界があります。社会課題の根本解決に向けて経営資源を集中的に投下するため、時間もお金もかかりますが、大規模な社会変革を起こすことができます。
講師
長浜(ながはま) 洋二(ようじ)氏 プロフィール
（株）PubliCo（パブリコ）～社会を変える組織をつくる～ 代表取締役CEO
1969年山口県生まれ。米国ピッツバーグ大学公共政策大学院（公共経営学修士号）卒。
NTT、マツダ、富士通でマーケティング業務に携わる一方、米国の非営利のシンクタンクにて個人情報保護に関する法制度の調査・研究、ファンドレイジング、ロビイングなどの経験を持つ。
鳥取県×日本財団地方創生プロジェクトアドバイザー/座間市社会福祉協議会アドバイザー/公益社団法人シャンティ国際ボランティア会専門アドバイザー など
主催
山口県 （県民活動団体協働促進業務）
後援
山口市、やまぐち県民活動支援センター
企画運営
特定非営利活動法人山口せわやきネットワーク
【申込み先】
〒753-0047 山口市道場門前1-2-19
山口市市民活動支援センターさぽらんて気付
特定非営利活動法人山口せわやきネットワーク
「地域コーディネーター養成セミナー」宛
＜担当：渡邉・幸徳・川上＞
TEL083-901-1166 FAX083-901-1165
【12月25日追記】
この講座は終了しました。
レポートはこちらからご覧いただけます。