平成27年度 年賀寄附金配分による助成公募事業

財団名等 郵便事業株式会社
分野 福祉, 社教, まち, 観光, 農山, 文化ス, 環境, 災害, 安全, 人権, 国際, 男女, 子ども, 情報, 科学, 経済, 職能, 消費, NPO
助成目的

社会の発展に大きく貢献することを目的としています。

対象団体

◆一般枠  社会福祉法人、更正保護法人、特例社団法人、特例財団法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人◆特別枠  営利を目的としない法人  一般枠申請可能団体及び生協法人、学校法人等※その法人の申請時直近の決算時において法人登記後満1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人※法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。

内容

◆配分事業プログラム1.一般枠   ・活動・一般プログラム  ・活動・チャレンジプログラム  ・施設改修   ・機器購入   ・車両購入 2.特別枠   東日本大震災の被災者救助・予防(復興)助成    ◆対象となる事業分野(日本国内で実施される事業) 1.一般枠 (1)社会福祉の増進を目的とする事業 (2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 (3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 (4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 (5)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業 (6)文化財の保護を行う事業 (7)青少年の健全育成のための社会教育を行う事業 (8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 (10)地球環境の保全を図るために行う事業 2.特別枠風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業のうち、特に東日本大震災による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業◆事業期間寄附金配分が決定した日以降に実施し、平成29年3月末日までに経費の精算(支払い)も含めて完了。※申請に際しては、配分申請する事業を所菅する大臣又は都道府県知事等の意見書(原本)が必要です。

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円, 301万円〜
助成金額詳細

上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

募集開始
募集締切 2015年11月13日
募集締切詳細

2015年11月13日(当日消印有効)

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL
財団等URL
お問合せ先

日本郵便株式会社 総務部 環境・社会貢献室内 年賀寄附金事務局 〒100-8798 東京都千代田区霞が関1―3―2 電話番号※急ぎの場合のみ03-3504-4401(10:00~12:00 13:00~17:00 土日・祝を除く)

備考

詳細https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h270831_01.html