財団名等 | (独行)環境再生保全機構 |
分野 | 環境 |
助成目的 | 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を作るための支援制度 |
対象団体 | •;主たる事務所を国内に日本国内に有していること•;助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること•;常勤職員が2名以上確保されていること◆応募団体要件 下記のいずれかに該当する民間の団体 (1)特定非営利活動法人 (2)一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 (3)任意団体(法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの) ・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること ・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること ・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること ・活動の本拠としての事務所を有すること ・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること |
内容 | 日本国内において新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動◆環境保全分野 (1)生物多様性保全 ・自然保護・保全・復元 ・森林保全・緑化 ・砂漠化防止 ・環境保全型農業等 (2)地球温暖化防止 (3)循環型社会形成 (4)大気・水・土壌環境保全 (5)横断的活動分野 ・総合環境教育 ・総合環境保全活動 (6)東日本大震災関連活動 (7)その他の環境保全活動◆応募活動要件 イ案件:国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 ハ案件:国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動◆対象地域 日本国内◆助成期間 原則3年間 要望時に5年間の活動計画書を提出した場合、活動の進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能 |
金額範囲 | 301万円〜 |
助成金額詳細 | 600万円~1,200万円(イ・ハ案件) |
募集開始 | |
募集締切 | 2016年1月13日 |
募集締切詳細 | 【募集期間】2015年12月18日(金)から2016年1月13日(水) 必着※やむを得ず持参する場合は、締切日の18:00までに提出 |
随時受付 | 募集期間あり |
エリア | 全国 |
区分 | 助成金 |
人件費 | 非対象 |
募集要項URL | |
財団等URL | |
お問合せ先 | 【申込み・応募方法】原則郵送で提出してください。書類に不備がある場合、審査の対象から外れる場合があります。 【問い合わせ先】(独行)環境再生保全機構 【担当者名】地球環境基金部地球環境基金課 【住所】〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8F 【電話番号】044-520-9505 【FAX】044-520-2190 【Eメール】c-kikin@erca.go.jp ホームページ:http://www.erca.go.jp/jfge/ |
備考 | 【募集詳細】http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h28_jyosei-bosyu.pdf |