財団名等 | 国土交通省 |
分野 | まち |
助成目的 | 本事業は地方部においてNPO、企業等の多様な民間主体による事業型の地域づくり活動(地域ビジネス)を効果的に促進する仕組み(地域づくり活動支援体制)の構築及び活動を支援し、また地方部における人口減少下での担い手確保のため、一人二役、二人三役といった多役多業型の地域づくり活動についても支援を行うことにより、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図り、もって地方部の活性化に寄与することを目的とします。 |
対象団体 | ◆応募主体 地域づくり活動に対する中間支援活動を行う地域づくり活動支援体制は、次の(1)~(8)の要件をすべて満たすものとします。 (1)地域づくり活動に対する効果的な中間支援活動が実施できる以下のような主体から構成される組織であり、少なくとも次の①及び②に示す主体がそれぞれ1者以上含まれていること。①地方公共団体(市町村等)②地域金融機関 (地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等)③民間事業者 (地元民間企業、NPO法人、財団・社団法人、漁協、農協、大学等) (2)規約等により、名称、目的、事業内容、代表者、構成主体、事務局の所在地、事務処理及び会計処理の方法等を定めている、又は当該事業採択後において速やかに同様の内容が定められると認められる協議会や委員会等の組織であること。 (3)活動エリア(単独もしくは複数の市町村単位)を定め、当該活動エリア内における多様な地域づくり活動に対して構成主体が連携して支援を行える体制を敷く常設の組織であること。 (4)中間支援活動に関する事業計画を明確に定め、継続的に活動できる見通しがあること。 (5)構成主体が単独もしくは連携しての中間支援活動を遂行するに足りる能力・経験・実績等を有すること。 (6)所在地及び活動エリアが次に掲げる地域以外であること。 ①首都圏整備法に基づく既成市街地及び近郊整備地帯を含む市町村 ②近畿圏整備法に基づく既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村 ③中部圏開発整備法に基づく都市整備区域を含む市町村※①~③に該当する市町村名は募集要領または添付資料よりご確認ください。 (7)地域づくり活動支援体制の構成主体と体制が中間支援する地域づくり活動の主体が同一ではないこと。(両者間で重複がないこと) (8)体制の構成主体及び体制が支援する地域づくり活動の主体に、次に掲げる団体が含まれていないこと。 ①宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体 ②暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体 |
内容 | (1)対象となる中間支援活動は、地域づくり活動の自立・継続に向けた、プランニング、マッチング、マーケティング等のきめ細やかなアドバイス等を実施する活動で、(2)要件を満たす地域づくり活動に対し、明確な事業計画・収支計画に基づき、地域づくり活動支援体制の構成主体が連携して行う伴走型の支援(ハンズオン支援)活動。 (2)中間支援活動の対象とする地域づくり活動は、次の①と②に掲げる要件を全て満たすものとします。①事業型の地域づくり活動 地域の活性化や地域の抱える課題の解決を目的とし、NPO、民間企業等の多様な主体が担い手となって行う活動(地域づくり活動)のうち、地域の資源を活かした商品開発、観光開発、サービスの提供といった、主として事業収入等によって活動資金を自ら調達しようとしている活動。②地域づくり活動が、応募主体(6)①~③でしめした地域以外でおこなわれること。 (3)過去三年間に国土交通省国土政策局が実施する事業において補助や支援を受けた ものである場合には、その取組を発展させたものであることとします。◆実施期間 平成29年3月3日までの活動 |
金額範囲 | 301万円〜 |
助成金額詳細 | 【助成金額】地域づくり活動支援体制1件あたり 350万円(税込)を上限選定予定数 5~6件程度 |
募集開始 | |
募集締切 | 2016年5月12日 |
募集締切詳細 | 【公募期間】2016年4月4日(月)から2016年5月12日(木) 必着 |
随時受付 | 募集期間あり |
エリア | 全国 |
区分 | 助成金 |
人件費 | 非対象 |
募集要項URL | |
財団等URL | |
お問合せ先 | 【応募・問い合せ先】国土交通省国土政策局地方振興課 担当:米森、喜田〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2(電話)03-5253-8111(内線 29-583)(FAX)03-5253-8404http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000085.html |
備考 | 【応募方法】申請書類及び添付資料等とその電子データを保存した電磁記録媒体を、持参または書留郵便で提出して下さい。【詳細】http://www.mlit.go.jp/common/001126008.pdf |