さぽらんて | 財団名等 | 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ） |
| 分野 | 国際 |
| 助成目的 | 草の根技術協力事業は、NGO等の団体の主体的な提案のもと、団体独自の活動を独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が支援するものです。草の根協力支援型は、国際協力を実施するNGOの裾野拡大を目的として、開発途上国での事業実績が比較的少ないNGO等の団体を対象に、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいた事業提案を募集します。 |
| 対象団体 | （１）国内外での活動実績を２年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。（２）任意団体を含むＮＧＯ等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学（学部・研究室を含む）等であること。（３）団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。（４）事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。（５）反社会的勢力でないこと。（６）提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。（７）過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと。またパートナー型の採択案件を有していないこと。（８）ＪＩＣＡ国内機関による事前コンサルテーションを受けていること。※応募の対象とならない団体 独立行政法人、地方独立行政法人、地方共同法人、地方公共団体、大学共同利用機関法人、特殊法人、民間企業等 |
| 内容 | 開発途上国での事業実績が比較的少ない ＮＧＯ等の団体を対象に、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいた事業提案を募集します。◆対象分野 草の根技術協力事業における３つの重要な視点① 人を介した「技術協力」であること。② 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること。③ 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること。上記の３点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。また、分野・課題の定めはありませんが、団体の途上国における活動経験を踏まえ、日本国内の課題解決に資する活動も事業総額の 10%を上限に含めることを可能とします。活動例として、途上国のコミュニティで住民を巻き込んで課題を解決した経験や蓄積したノウハウを、日本の地域における住民間の協議の場で活用することや、途上国での活動の中で作成したマニュアル等を、日本の地域の課題解決に役立てるために活用すること等が挙げられます。※ＪＩＣＡ国内機関による事前コンサルテーションを受けていることが応募の要件となります。 |
| 金額範囲 | 〜50万円, 51〜300万円, 301万円〜 |
| 助成金額詳細 | １案件あたりの助成額上限は ３年以内で１０００万円以下※制度上の上限金額であり、上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。 |
| 募集開始 | |
| 募集締切 | 2016年6月14日 |
| 募集締切詳細 | 【募集期間】2016年5月2日(月)から2016年6月14日(火) 必着※１７：００必着 |
| 随時受付 | 募集期間あり |
| エリア | 全国 |
| 区分 | 助成金 |
| 人件費 | 非対象 |
| 募集要項URL | |
| 財団等URL | |
| お問合せ先 | 【問い合わせ】独立行政法人国際協力機構 ＪＩＣＡ中国〒739-0046 広島県東広島市鏡山３－３－１TEL：082-421-6300FAX：082-420-8082【ホームページ】http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/【要項】http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00000r4pcx-att/shien_2016_01_youkou.pdf |
| 備考 | 【申込方法】提案団体の事務所所在地を所管するＪＩＣＡ国内機関に郵送もしくは持ち込みで書類を提出してください。提出の際は、必ず封筒表面に「２０１６年度第１回草の根協力支援型応募書類在中」と明記してください。 |