２０２２年度国内助成プログラム　新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

国内助成プログラムでは、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」というテーマを2021年度に設定しました。
２年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民１人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、２つのカテゴリーでの助成を実施します。

市民・住民１人ひとりが暮しや社会を支える自立的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造にとどまるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やＮＰＯなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向をもって自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取組を応援します。

＜対象となる団体＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．既存の団体による単独の取組ではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」の応募であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。

（１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組や制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト

①分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を越えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組や従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新しいデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
１人ひとりの「暮し」を機転に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組が育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

①（目的に対し）分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取組
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やＩＣＴが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やＳＮＳの利用　等）

（１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
助成金額：１件につき1,000～2,000 万円
助成総額：約7,000 万円 ※助成件数は3～5 件程度を予定しています。
助成期間：2022.11.1～2025.10.31（3 年間）

（２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
助成金額：１件につき上限600 万円
助成総額：約4,000 万円 ※助成件数は7～10 件程度を予定しています。
助成期間：2022.11.1～2024.10.31（2年間）

2022年4月4日(月)から2022年6月6日(月)まで　午後３時

問い合わせ先団体名
（公財）トヨタ財団

担当者名
国内助成プログラム　担当：武藤、鷲澤、石井、佐藤

郵便番号
163-0437

住所
東京都新宿区西新宿２－１－１　新宿三井ビル３７階　

電話番号
03-3344-1701　

ＦＡＸ
03-3342-6911

メールアドレス
gp4ca@toyotafound.or.jp

申込み・応募方法
ウェブサイトよりご応募ください。

※電子メール、郵送、ご来所、ＦＡＸによる応募は受け受けておりません。
※基本情報及び企画書の差し替えは受付けられません。
※応募締切直前は、回線が混雑し送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

その他
事前の公募説明会を開催中。詳しくはホームページで確認してください。