２０２２年度（第４８回）　丸紅基金社会福祉助成金

当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とする

原則として非営利の法人であること。
※ただし、法人でない場合でも、３年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする。

わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

１.　申込者（実施主体）は原則として非営利の法人であること
　　（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
２．明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
３.　助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること
　　（2022年12月から2023年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
４．家賃・光熱費・人件費等、一般的な経費不足の補填でないこと
３．申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

◆実施事業期間 　２０２２年１２月～２０２３年１１月末までで、申込案件が実施・完了される事業が対象

助成金総額　１億円（目処）
１件当りの助成金額　２００万円（上限）
助成件数　５０件以上

2022年5月2日(月)から2022年6月30日(木)まで　当日消印有効

問い合わせ先団体名
（社福）丸紅基金

郵便番号
100-8088

住所
東京都千代田区大手町1-4-2丸紅ビル

電話番号
03-3282-7591／7592

ＦＡＸ
03-3282-9541

メールアドレス
mkikin@marubeni.com

全国からのお申込みに対して公平を期すために、郵送のみでの受付とさせていただきます。
申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記添付書類と共に事務局宛に
ご送付願います。
＜添付書類＞
① 定款 （任意団体の場合は、規約などの内部規定）
② 役員名簿
③ 申込団体の決算書 （直近の貸借対照表及び事業活動計算書、またはこれらに類するもの）
④ 対象事業案件に要する費用の根拠となる書面
（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど）
⑤ 団体・施設の案内書 （最近の活動状況が分かる刊行物があれば、併せて添付してください）
⑥ 本部および申込対象施設の所在地地図
⑦ 法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し（発行日から3ヶ月以内のもの）

なお、申込書用紙など申込関係書類は、当基金のホームページ（http://www.marubeni.or.jp/） か
らダウンロードされるか、下記を明記の上、ファックス、またはホームページのお問い合わせフォーム
にて当基金にご請求ください。
・郵便番号と住所 ・団体名 ・担当者名 ・電話番号 ・ファックス番号

＊申請書類の返送はいたしません。
＊申請にあたり、必ず申請書のコピーもしくは控えをお手元に残してください。

本年度は申込フォームが一部変更されておりますので、昨年度以前のフォームは使用しないでください。