公益財団法人　州崎福祉財団　一般助成

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象。
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。

◆対象エリア　申請事業の拠点住所（実施場所）が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）に所在する団体
【西日本エリア】令和4年度上期（7月）より公募対象
【東日本エリア】令和4年度下期（1月）より公募対象

◆応募の対象外
・法人として年間収益（収入）が2億円以上
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・助成決定前に実施している事業
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・一般助成と継続助成の併願

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和4年12月1日から申請事業を開始し、令和5年5月31日までに終了する事業

◆助成の対象種別
①利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成
・福祉車両・一般車両ともに車両本体価格のみ助成対象（中古車含む）
・税金や手続き代行費、保険、付属品（ETC、カーナビ等）は対象外

②施設内で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
・農場の物置、スヌーズレン、ノートパソコン、医療的ケア器具、卓上印刷機等々

③事業施設内の工事（新設、増改築、改修）に関する助成
・浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々
ただし、総額500万円以上の大規模工事は対象外

④上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
・Ｗｅｂ・ガイドブックの作成、アプリや新ソフトの導入等。セミナーやイベント等で定例化・シリーズ企画などは対象外。

・半期予算5,000万円
・1件（1団体）あたりの上限　200万円（下限は100万円）　ただし、福祉車両の購入のみ上限300万円

※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではない。

◆助成の交付期間
令和4年12月1日から令和5年5月31日

2022年7月1日(金)から2022年8月13日(土)まで　消印有効

問い合わせ先団体名
公益財団法人　州崎福祉財団

担当者名
事務局

郵便番号
103−0022

住所
東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階

電話番号
03-6870-2019

ＦＡＸ
03-6870-2119

メールアドレス
info@swf.or.jp

助成金申請書は当財団ホームページよりダウンロードして、必要書類と共に事務局宛、ご郵送ください。