公益財団法人JKA　２０２３年度補助「公益事業振興補助事業」

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２３年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進・ジェンダー平等の実現に向けた取組・カーボンニュートラルの実現に向けた取組
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組の推進
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」
作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・感染症や非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組の推進
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施

【公益事業振興補助事業】
① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援※7 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2
② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
③ 研究補助
大学等研究機関※5に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※6 （注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 年度内要望
上記①②に該当する者
但し、非常災害における災害等救助に関する事業については、上記①の法人であって、以下の事業を実施する者を対象とします。
・災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者・災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う者

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 感染症指定医療機関とは、特定感染症指定医療機関及び第一種・第二種感染症指定医療機関を指します。
※4 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※5 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※6 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※7 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

【公益事業振興補助事業】
[公益の増進]
自転車・モーターサイクル
スポーツ(障がい者スポーツを含む）
社会環境
文教・学術文化
国際交流
医療・公衆衛生
新世紀未来創造プロジェクト
[社会福祉の増進]
児童
高齢者
障がい児・者
地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

[復興支援]

[研究補助]

[年度内要望］
非常災害等の支援※

◆事業実施期間
２０２３年４月１日以降に事業を開始し、２０２４年３月３１日までに完了することを原則とします。

Ⅰ．公益の増進
（１）自転車（競技力向上等） 　
①事業費　１億５０００万円を上限　補助率　９/１０

（２）自転車・モーターサイクル、スポーツ（障がい者スポーツを含む） 　
①事業費　５０００万円を上限　　補助率　２/３ 　
②施設の建築　１億５０００万円　　補助率　２/３　
③施設の補修　５０００万円　　補助率　２/３

（３）社会環境・国際交流 　
①事業費　５０００万円を上限　　補助率　２/３ 　
②施設の建築　１億円　　補助率　２/３ 　
③施設の補修　５０００万円　　補助率　２/３ 　　

（４）医療・公衆衛生、文教・学術文化 　
・事業費　　５０００万円を上限　　補助率　１/２ 　
・検診車の整備　　５０００万円を上限　　補助率　１/２
・施設の補修　５０００万円を上限　補助率　１/２

（５）新世紀未来創造プロジェクト　
１００万円を上限　　補助率　１/１

Ⅱ．社会福祉の増進　
（５）児童、高齢者、障がい児・者、地域共生型社会支援事業、幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備 　
・事業費　　５０００万円を上限　　補助率　３/４ 　
・施設の建築　　　８０００万円を上限　　補助率　３/４ 　
・福祉車両の整備　　３７５万円を上限　　補助率　３/４ 　
・就労支援機器の整備　　１１２５万円を上限　　補助率　３/４ 　
・施設の補修　　　５０００万円を上限　　補助率　３/４

Ⅲ．復興支援　３００万円を上限　補助率１/１

Ⅳ．研究補助
・事業費　３００万円を上限
・補助率　１/１

◆非常災害等の支援
・非常災害等の援護　補助率　１/１
・上記以外　　補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」、「復興支援」、「研究補助」の補助率、上限金額に準じます。

2022年7月1日(金)から2022年9月22日(木)まで　※補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
※インターネットでの手続き期限 　◆非常災害等の支援を除くすべての補助事業２０２２年７月１日～２０２２年９月２２日（木）１５時
※事業者登録は９月２1日（水）１５時までに完了して下さい。
◆年度内要望　非常災害時の支援　２０２３年度内において随時募集予定です
※詳細が決まり次第、JKAのホームページでお知らせします。

問い合わせ先団体名
（公財）ＪＫＡ　

担当者名
補助事業部　

郵便番号
108-8206

住所
東京都港区港南１丁目2-70　品川シーズンテラス２５階

申込み・応募方法
ホームページにおける事業者登録およびインターネット申請が必要となります。
別途、要望書類の郵送も必要となります。

その他
詳細は、２０２３年度補助方針で確認してください。 問合せは、問い合せフォームからお願いします。