財団名等 | 独立行政法人 国際協力機構(JICA) |
分野 | 国際 |
助成目的 | 草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本のNGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が提案団体に業務委託してJICAと団体との協力関係のもとに実施する共同事業です(助成金とは異なります) 本事業は、JICAが政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、国内外の様々なパートナーと連携し、草の根レベルのきめ細やかな協力を通じて持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献したいと考えています。 また、本事業の提案団体が本事業を通じて培った経験を活用し、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取組を行うことも期待しています。 草の根技術協力事業には、3つの事業型があります。 草の根技術協力事業における視点 草の根技術協力事業における3つの重要な視点は以下のとおりです。 |
対象団体 | (1)草の根パートナー型 以下の法人は対象外 ②応募〆切日時点で、実施中(採択済み未開始事業を含む)の草の根技術協力事業を3件有していないこと (2)地域活性型 以下の法人は対象外 ②応募〆切日時点で、実施中(採択後未開始事業を含む)の草の根技術協力事業を3件有していないこと ※3型共通で必要な資格要件もありますので、応募要項で確認してください。 |
内容 | (1)草の根パートナー型(2)地域活性型 共通 本事業では、開発途上国が抱える多様な課題に対して草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことで、より支援の届きにくい脆弱な人々の生活向上・生計向上を目指します。そのため、以下の事業の提案を期待します。 【医療行為を含む事業の提案について】 【外国人材受入れ支援(日本・開発途上国人材環流)の取組について】 これまでに採択・実施された草の根技術協力事業の事業名および事業概要をJICAウェブサイトで公開しています。 ◆対象国(2022年 8月現在) ・アジア地域 21か国 ・中南米地域 21か国 ・大洋州地域 9 か国 ・中東地域 6 か国 ・アフリカ地域 25か国 ・欧州地域 2か国 (注)アフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、南スーダン、ベネズエラ、ブルキナファソ、ハイチの 9か国については、安全管理上の観点から、今回の募集は見合わせます。 |
金額範囲 | 301万円〜 |
助成金額詳細 | (1)草の根パートナー型 (2)地域活性型 |
募集開始 | 2022年11月11日 |
募集締切 | |
募集締切詳細 | 2022年11月11日(金)まで ※17:00必着 |
随時受付 | 募集期間あり |
エリア | 全国 |
区分 | 助成金 |
人件費 | 非対象 |
募集要項URL | https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html |
財団等URL | https://www.jica.go.jp/index.html |
お問合せ先 | 問い合わせ先団体名 郵便番号 住所 電話番号 メールアドレス |
備考 | 申込み・応募方法 以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。 その他 |