2023年度　地球環境基金助成金　＜プラットフォーム助成＞

日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
※活動実績および団体設立年数は、２０２３年４月１日時点での年数とします。

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
（３）任意団体（法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの） 　
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること 　
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること 　
・活動の本拠としての事務所を有すること 　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること
※企業、地方公共団体は対象外

様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

◆対象地域 　
・日本国内（ハ案件）
・開発途上地域（イ案件）

◆活動区分（活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます　
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のための活動

◆環境保全分野 （最も比重の大きいどれかひとつを選択）　
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・脱炭素社会形成・気候変動対策 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆活動形態（どれかひとつを選択）
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議

◆助成期間 　最大３年間 　
（国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。）

◆助成対象期間
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの１年間

年間助成額 　２００万円～８００万円（イ・ハ案件）

2022年11月10日(木)から2022年12月1日(木)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構

担当者名
地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

申込み・応募方法
助成金交付要望書は、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.fo.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。