令和５年度　ふるさと・きずな維持・再生支援事業

本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災および原子力災害からの本県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

ＮＰＯ等又は当該ＮＰＯ等が主体となった地方公共団体を構成員に含む協議体
※ ＮＰＯ等とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織とします。

（１）本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。
① 原子力災害に係る当県の風評被害対策に取り組むＮＰＯ等
② 当県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
③ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等

上記に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。
① 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合
② 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合
③ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合

（１）震災を契機とした復興支援活動等に効果のある取組
ア　震災を契機とした当県の復興支援活動（対象地域：県内）
※地域振興策や将来の災害の備えのみを目的とする活動に該当するもの
＜取組例＞
・避難地域や津波被災地域における、賑わい創出やコミュニティ形成のためのイベント等の開催
・当県の復興に向け、地域課題を把握し活動できる人材の育成
・復興まちづくりに向けた、地域内の事業者の現状や課題、今後の方向性等をまとめたデータベースの作成・公開
・国内外からの来県者に対し、これまでの支援に対する感謝を伝え当県との絆を深めるための情報発信や環境整備、おもてなしの強化

イ　原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：県内外）
＜取組例＞
・風評払拭を目的とした、県外でのイベント（マルシェやパネル等）等の開催
・県産農林水産物等に対する理解促進認定ＮＰＯ法人のための、冊子やSNSによる情報発信や、当県の生産者と県外の消費者等との定期的な交流活動
・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動

ウ　当県の復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：県内外）
＜取組例＞
・復興支援等に取り組む県内NPO等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催
・復興支援等に取り組む県内NPO等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普及

（２）要件
上記（１）に掲げる内容に該当し、下記の要件を満たす取組
①補助期間内において、継続的に実施される取組であること（１回限りのイベントなど、単発の取組は不可）
②申請団体が直接復興支援活動等を実施する取組であること（外部への丸投げは不可）
③公共性や公益性のある取組であること（申請団体の営業活動との相違が不明確な取組は不可）
④団体の情報開示がなされていることまたは本事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること
⑤施設や設備備品の購入を主たる目的とした取組ではないこと
⑥当該申請事業に対し、行政等による他の補助金等の対象となっていないもの
⑦受益者等からの評価アンケートを実施すること。なお、評価アンケートの実施については、事前に県文化振興課と調整を行うこと
⑧（前年度、本事業に採択された団体のみ）前年度に採択された取組については、原則として、前年度の取組から発展したもの等であること

【実施期間】補助金の交付の決定があった日（６月初旬予定）～令和６年３月３１日

【補助率】９／１０以内（１／１０以上は実施主体の自己負担）
【補助金額】概ね１００万円～１，０００万円
ただし、平成２８年度以降の本事業において、補助を受けたことのある実施主体の上限は９００万円とする。

※詳細は「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」募集要項（別紙）及び文化振興課ＨＰを御確認ください。（URL　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna-r5.html）

2023年4月10日(月)まで　17：00必着

問い合わせ先団体名
福島県文化スポーツ局

担当者名
文化振興課　

郵便番号
960-8670

住所
福島県福島市杉妻町2番16号（県庁本庁舎5階）

電話番号
024-521-7179

ＦＡＸ
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