市民活動とは

一般的な市民活動の定義

市民活動と言うとちょっと硬い表現で、馴染みにくいと思われる方もいらっしゃると思います。市民が公益的な目的、つまり、私たちやみなさんが、自分だけの為ではなく、みんなの為に自分から進んで行う色々な活動の事を“市民活動”と言います。ボランティア活動として一人一人が進んで行う活動から大きな広がりを持つグループでの活動まで、様々な形があります。それらの活動を継続的に行っている組織を市民活動団体もしくはNPOと呼び、法人となる場合は、特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動法人(NPO法人)となることが一般的です。最近では、一般社団法人・一般財団法人として活動を始める組織もあります。

自主性や多様性、先駆性、柔軟性、専門性などの特徴があり、行政や事業者では十分対応しきれなかった社会ニーズを放っておけないと自ら進んで行う多種多様な活動があり、地域コミュニティと共に新しいまちづくりの力として期待されています。

山口市の市民活動の定義

市民活動とは「営利を目的としない市民の自発的、自主的な社会貢献活動で、不特定多数の利益（公益）の増進に寄与することを目的とする活動」のことをいい、「市民活動を組織的かつ継続的に行う団体」を「市民活動団体」といいます。（山口市協働推進プランP20より）
市ではまちづくりの基本的な進め方として「市民と行政の協働によるまちづくり」を推進することとしており、それに準じて山口市協働のまちづくり条例及び山口市協働推進プランを策定しています。

山口市協働のまちづくり条例
「まちづくりの主役は市民である」という考え方のもと、市民の参加と協働によるまちづくりを推進するための基本ルールとなるもので、平成21年4月から施行されたのが山口市協働のまちづくり条例です。この条例には「個性豊かで　活力のある　自立した　地域社会」を目指し、多くの市民が行政と共にまちづくりに取り組む「協働によるまちづくり」を実践し、「誰もが住みたい、住み続けたい、暮らしたい」と思える山口市を次の世代・時代に引き継ぎたいという思いが込められています。

山口市協働推進プラン
「個性豊かで 活力ある 自立した 地域社会」の実現に向け、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための基本的な考え方や具体的な進め方を定めた協働のガイドラインとなるものが、山口市協働推進プランです。

どんな活動があるの？

ほんとうにいろいろな活動があります。例えば、ここ（さぽらんて）の掲示板やHPにはたくさんの種類の活動情報があります。例えば福祉、まちづくり、国際協力、子どもの育成、人権養護など…挙げるドンドン出てきますが、これでもほんの一部に過ぎません。

これらの活動は、社会や地域で生活するうえで『ちょっとした不便や疑問』を解決していこう！考えていこう！という思いから活動につながっています。ですから、自分の周りや自分自身を振り返ってみて、「ちょっとした不便や疑問」を見つけてみることが重要です。最近では、私発（私から始まる）がきっかけで活動となるものも多くあります。私が困っている…ということは、他にも困っている人がいるかもしれません。それが数人かもしれませんし、多くの人かもしれません。でもその問題や疑問を解決するために考えてみて、そして活動すること。それが“市民活動”です。

あるいは、自分たちが趣味で行っていたこと。自分たちだけの趣味の世界を開いて、施設の訪問など市民の方に参加の機会や鑑賞等の機会を設定し、生活文化を高め交流を広げて行くことも“市民活動”です。

山口市の市民活動の主なジャンル

分野	説明
福祉	子育てママの閉塞感をなくしていくための支援や障がい者、病気の人への適切な自立への支援、そのことを通じて、誰もが自分らしく暮らせることを目指している活動など。
まちづくり	みんなが住んでいるまちについて考え、地域おこしや交流、地域の問題提起や解決につながる活動など。
国際協力・ 交流	留学や働きに来られている外国の方々との交流や、日本（山口市）からの海外の国々の支援、協力などを通じて、グローバルスタンダードの価値観を広げる活動など。
子どもの育成	山口市の未来を担う子ども達を健やかに育てるための体験活動の支援や、子どもの権利や子育て中のお母さんたちの支援や相談にのったりする活動など。
人権擁護・ 平和の推進	日頃、真剣に考えることのない平和について語る場を設けたり、海外での問題をわかりやすく知る機会を提供する活動など。

なお、特定非営利活動促進法で「特定非営利活動」は、次の20種類に分類（リスト1）されています。

きちんと活動している市民活動団体（NPO）を見極めるには？

「“NPO”って素晴しい活動なんですね」と言われることがありますが、“NPO”だから行うことが全ていいということは誤解です。NPOは自分たちの価値観で進んでいるわけですから、それがいいのかどうかは歴史のみが判断できます。どうか市民のみなさんも“NPO”を知ろうとし、一人一人が“NPO”を見る目を持つこと。それが“NPO”の活動のいい点を伸ばしていくことにもつながります。
そもそも、NPO法（特定非営利活動促進法）は、その活動を官庁が管理するのではなく、市民への情報開示により、市民がその活動の良し悪しを判断し、理解者、応援者を増やすところに特徴があります。

市民が見ておくといいポイント

1）やっている事業や活動が、その目的に合っていて分かりやすい。
本来NPOの事業は、テーマとしている社会課題を解決するために行われるべきもの。しかし、残念ながら収益事業を行うのが目的で作られているNPOというのも中にはあるようです。

２）その団体への寄付や会費の使い道がきちんと見えている。
HPや広報紙などで寄付の用途を報告しているかどうかもいいNPOかを見極める重要なポイントになります。

３）その団体に疑問点を聞くと、きちんと納得のいく説明をしてもらえる。誠実に活動しているNPOは、問い合わせにも誠実に応えようとするものです。
 

私たちが理解しておきたいことは、目的が同じでもその方法は無数にあるということです。目的が同じでも、自分のやり方や考え方と違う…ということは数多くあります。その異なるやり方や考え方を否定せずに認めていくことも重要です。
それぞれのやり方があり、結果的にその目的を達成するための幅広い活動へとなるわけですから、自分が共感できないからと言って否定をしないようにしましょう。

私たち一人一人が、きちんと“NPO”を理解し、また“NPO”もきちんと情報公開していく…。そんなお互いの協力が、この社会をよりよくしていくことになるのです。