さぽらんて ■日 時 11月10日（土）13:30～15:45
■参加者 8名
ＮＰＯの花道シリーズ第3回は、うさみ労務経営事務所 社会保険労務士 宇佐美理世さんの「優しい労務管理講座～人ひとりでも雇ったら～」です。
企業の中の「人」に関わることをサポートしている社会保険労務士の役割から始まった今回の講座の概要をお知らせします。
■人を1人でも雇ったら・・・
・すべての基準は労働基準法にあります
（例え友達でもパートでも関係してきます！）
■労働者とは・・・
・使用者の指揮命令下で働いているか否か
・受け取る報酬が指揮監督の下で働いていたことに対する報酬か否か
○ 労働関連の法律
・労働基準法 ・労働契約法 ・労働者災害保険法 ・労働安全衛生法
・雇用保険法 ・高齢者雇用確保法 ・育児・介護休業法
・男女雇用機会均等法 ・最低賃金法 ・労働者派遣法
・パートタイム労働法 など
○ 社会保険関連の法律
・健康保険法
・厚生年金法 など
■労働契約法の基本原則について
平成20年3月から施行
・雇う側と雇われる側の契約関係であるということ
① 労使の実質的平等の下での合意
② ワーク・ライフ・バランスへの配慮
③ 信義則の尊重
④ 権利行使の濫用の禁止
⑤ 契約内容の理解の促進
⑥ 労働条件の明確化
⑦ 安全配慮義務
（労使共に認識し、ルールを守り、平等な関係で信頼関係を保つことが大切！）
■労働基準法で一番理解しておくべきこと
○ 労働時間の原則
・労働時間・・・
労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間
1日8時間、週40時間制まで（原則）
○ 休憩時間の原則
・1日の労働時間の途中に一斉に与えなければならない。
自由に利用できるようにしなければならない。
■変形労働時間制
弾力的な労働時間の制度
・1ヵ月単位の変形労働時間制
・1年単位の変形労働時間制
・フレックスタイム制
・事業場外のみなし労働時間制
・裁量労働制 丸1専門型裁量労働制 丸2 企画型裁量労働制
■年次有給休暇の基礎知識
・入社6ヵ月経過後出勤率8割以上の場合、年次有給休暇が取得できる
・パートタイマーも有給休暇があります
・時間単位年休の制度（Ｈ22.4月～）について
■労働条件の明示
○ 雇用契約書（労働条件通知書）について
・ 採用時に労働条件を明確にすることが大切です
〈必ず明示しなければいけない事項〉
① 労働契約の期間に関する事項（契約期間の更新の有無など）
② 就業場所、従事する業務の内容
③ 労働時間（始業・終業時間、休憩時間、残業の有無、休日・休暇、変形労働時間制 など）
④ 賃金
⑤ 退職に関する事項（解雇についても含む）
⑥ 昇給に関する事項*
〈定めをした場合に明示しなければならない事項〉
⑦ 退職手当＊
⑧ 臨時の賃金、賞与等＊
⑨ 労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項
⑩ 安全・衛生
⑪ 職業訓練
⑫ 災害補償・業務外の傷病扶助
⑬ 表彰・制裁
⑭休職
・パートタイマーの場合、賞与、昇給、退職金の有無について記載
■職場のルールブック就業規則
（共通して守るべきルールを明確に）
常時10人以上の従業員がいる場合、作成して労働基準監督署に届出義務があります
・ すべての従業員に適用する事項 （絶対的記載事項 必ず明示）
① 労働契約の期間に関する事項
② 就業場所、従事する業務の内容
③ 労働時間（始業・終業時間、休憩時間、残業の有無
休日、休暇、変形労働時間制など）
④ 賃金
⑤ 退職に関する事項
・定めをした場合に記載（相対的記載事項）
■採用した場合の諸手続き
＊必ず確認して下さい
○ 労働基準監督署
・労働保険成立届の提出（労災保険と雇用保険）
○ ハローワーク
・雇用保険設置届
・雇用保険被保険者資格取得届の提出
○ 年金事務所
・社会保険新規適用届
・社会保険被保険者資格取得届の提出
○ 事業主が備えておくべき書類
・労働者名簿
・出勤簿
・賃金台帳
その他関係する内容
○育児・介護休業法
○妊産婦への配慮
○パートタイム労働法
○労働者災害補償保険法
○労災保険制度
○雇用保険制度
○社会保険制度
○健康保険制度
○時間外労働
○助成金
短時間に組織の大切な「人」（労使共に）をサポートする制度の話しから、ワークライフバランスやダイバーシティ、仕事と生活の調和が実現した社会にむけて、ＮＰＯの果たすべき役割と締めくくっていただき、あっという間の2時間の講座は終了しました。
労働基準法というと「わからない」という苦手意識が優先していましたが、多様な働き方の模索もＮＰＯの大切な役割であり、誰もが心豊かに暮らせる社会をめざしていくためには、制度を押えておくことははずせないと実感しました。
＜わたなべ＞
