「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」の提案募集

人口減少・少子高齢化、財政制約等の社会情勢に対応し、都市と緑・農が共生するまちづくりを実現するに当たっては、コンパクトシティ化に向けた総合的な計画である立地適正化計画との連携、多様な主体の参画による都市における緑地の創出や農地の保全の推進、再生可能エネルギーの発電設備等の景観上の課題に対して景観計画等を活用した良好な景観の形成等により、地域の実情に即した施策を実施する必要があります。特に、都市農地を適切に保全するためには、「都市農業振興基本計画（平成２８年５月閣議決定）」を踏まえ、新鮮で安全な農産物の都市住民への供給や身近な農作業体験や交流の場の提供、災害時の防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の提供など都市農業が有する多様な機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。このため、国においては、都市緑地法等の改正により、緑地や農地の保全・創出に係る諸制度の見直しを検討しているところです。以上の背景を踏まえ、国土交通省と農林水産省は、具体的な課題を抱える地方公共団体等の皆様の協力の下、上記計画を踏まえて、緑地・農地と調和した良好な都市環境・都市景観の形成、都市農業の多様な機能の発揮などを促進するための方策を即地的に検討することを目的として本調査を実施します。

①地方公共団体②地方公共団体を構成員に含む団体（協議会等）③緑地管理機構又は景観整備機構④上記以外の民間団体

下記のテーマに関する取組の提案を募集します。①立地適正化計画など、人口減少等に対応したまちづくりに関する計画と連携した緑地や農地の保全に関する取組み＜例＞・誘導区域内外の実態に応じた、農地と宅地が調和した良好な居住環境と営農環境の形成を図る取組・多様な主体が、誘導区域内外で発生する空き地等をレクリエーションやコミュニティ空間等として活用し、良好な居住環境の維持・向上を図る取組・緑の基本計画等において、都市農地の多様な機能を適正に評価するとともに、これらの機能の持続的な発揮を図る取組②良好な都市環境の形成に向けた、市街地における緑地・農地及び景観の保全・創出・活用＜例＞・都市緑地法等の改正を踏まえた、緑地や農地の一体的な保全・活用の実現に向けた方策の検討（市民緑地認定制度の活用等）・農地や空き地等を活用した緑地における貸し手と借り手のマッチングの仕組みの構築や中間組織による緑地等の整備・管理に関する検討（緑地保全・緑化推進法人による民有緑地の整備・管理に関する検討等）・市街地における生態系ネットワークの形成手法、モニタリング手法の検討・景観計画における景観形成基準の定量化の手法の検討・景観計画等の景観施策と空き地・空き家対策との連携手法の検討③広域的な観点から取組む緑地・農地及び景観の保全・活用＜例＞・広域的な緑地のネットワーク形成、保全方針の策定、及び広域連携組織の立上げ等に向けた検討・太陽光発電設備、小型風力発電設備等と周辺環境が調和した景観の形成に向けた検討・良好な景観の形成に向けた基本方針の策定や広域連携に向けた合意形成手法の検討・案内板等の公共サインのデザイン調整やガイドライン等に基づく行為の制限等の基準の統一に向けた検討④都市農業におけるＩＣＴ技術の活用及び海外市場の開拓＜例＞・消費地に近いという特性を生かした流通・取引体系の構築（消費ニーズに対応した少量多品目生産ならではの生産・出荷等）・宅地と接続又は近接する特有の環境下における周辺環境に配慮した栽培技術の確立（ＩＣＴ技術を活用した生産技術の継承、生産性の向上、きめ細やかな栽培管理技術等）・輸出に向けた環境整備（ロット形成、鮮度保持等） 　◎委託期間　契約締結日の翌日～平成３０年３月上旬

１件当たりの調査経費の上限額は概ね８００万円程度とします

平成29年3月23日(木)から4月21日(金)１７：００まで

【問合せ】［緑地・農地の保全・活用等に関する調査について］国土交通省　都市局公園緑地・景観課　緑地環境室　望月、煙川直通：03-5253-8420/FAX：03-5253-1593［都市農業に関する調査について］農林水産省　農村振興局都市農村交流課　都市農業室　渡邉、井上 直通：03-3502-0033/FAX：03-6744-0571【ホームページ】http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000243.html

応募書類は、国土交通省担当係宛に電子データ（ＰＤＦ形式）をメールにて、提出してください。応募書類のメール送信後、下記担当係へ必ず電話にてご連絡ください。◆提出先国土交通省　都市局 公園緑地・景観課　緑地環境室　望月、煙山Ｅメール：hqt-g_CRB_KRY_RKS@ml.mlit.go.jp