ジャパン・プラットフォーム　2024年度災害支援事業（通常枠／緊急枠）発災時の被災者の食を支える災害対応準備事業

本事業では、災害時における食料支援が速やか且つもれなく行われる体制を構築し、災害支援が届きにくい可能性のある被災者（災害脆弱層）への支援を目指します。そのために、災害支援のノウハウを有する実行団体が、災害支援経験の少ない地域の食料支援団体（連携団体）に対してノウハウ移転を行い、地域行政や企業を巻き込んだ災害時の食料支援ネットワークを構築します。
さらに、災害発生時には、平時の取り組みで構築された体制を活用し、実行団体とノウハウを移転した現地団体が連携して迅速な食料支援の展開を図ります。

・主に非営利活動を目的とする法人
・３人以上の役員がいる独立した理事会、事務局、会計業務の担当が存在している団体
・法人ごとに定められている法的事務（所轄庁への届出や登記の手続きなど）を遅滞なく実施している団体

その他、応募団体（実行団体）に求められる要件については、応募要項をご覧ください。

本事業では、３年間のノウハウを移転する事業（通常枠）と１年間の緊急災害支援事業（緊急枠）がありますが、「通常枠」と「緊急枠」を組み合わせて事業申請することが可能です。

2025年４月以降、およそ３年間の通常枠事業を取り組んでいる間のどこかの時点で、国内災害が発生し、かつＪＰＦがその災害に対して支援を実施すると判断した場合、ＪＡＮＰＩＡと協議の上、事業期間内で最長１年間の緊急枠事業に助成します。

ついては、３年間の通常枠事業に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して緊急枠事業に取り組む意思のある団体を、３年間の通常枠事業の採択に際して優先します。

【活動枠】
①通常枠
平時３年間の「発災時の被災者の食を支える災害対応準備事業」
災害時の食料支援経験を持つ実行団体から、災害支援未経験の地域団体へ、効果的な支援手法や実務的なノウハウを移転し、地域の支援能力を高めることを目指します。また、各地域の特性に応じ、行政や企業も巻き込んだ食糧支援ネットワークを構築し、災害が発生した際には、脆弱層が取り残されない支援が可能な状態を生み出すことを目指します。当面は、能登半島を重点支援地域とし、現地での支援活動を通じた実践的なノウハウ移転を実施することで、発災時における効果的かつ迅速な支援が可能となる体制の確立を期待します。

②緊急枠
緊急時１年間の緊急災害支援事業
災害が発生した際には、上記①通常枠での取り組みを活かして、速やかに災害支援を実施する。また、被災地もしくは遠隔地からの人材・物資等、バックオフィス機能による支援に取り組みます。

１つの実行団体が①「通常枠」と②「緊急枠」２つの活動区分を組み合わせて申請することが可能です。３年間の通常枠事業に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して災害枠事業に取り組む意思のある団体を、採択の際に優先します。

【事業対象地域】※実行団体の所在地は問いません。
・中部地方、近畿地方
・過去５年以内に被災した地域
上記地域を重点的事業対象地域とし、全国の災害支援団体との連携を目指していくことが望ましいと考えます。なお、申請時に想定される連携団体がある場合は、事業計画書に記載してください。

【助成事業例】
・これまでの被災地における災害弱者を対象としたフードバンク・パントリーによる支援ノウハウの未災地域への適応
・災害時や平時の子ども食堂運営ノウハウを災害時の食料支援体制の強化を生かすために移転する事業
・災害時の被災地への物流や被災者への食品供給におけるラストワンマイルを届ける経験を生かした、食品流通や物資提供に関する体制を強化事業

【事業の組み合わせ】
・通常枠＋緊急枠
・通常枠のみ

通常枠のみの申請か、通常枠と緊急枠の組み合わせの申請が可能です。ただし、採択においては、①通常枠と緊急枠の組み合わせ、②通常枠のみ、の優先順位とします。

①通常枠
１団体あたりの助成額　およそ3,000万円（3年間）単年度あたりの助成額は申請団体の前年度事業費を上回らない範囲
助成期間　2025年4月上旬（予定）～2028年2月末

②緊急枠
1団体あたりの助成額　　
最大2,500万円（1年間）申請団体の前年度事業費と2,500万円のいずれか少ない方の金額以下
助成期間　通常枠期間のうち、災害発生後1年間

2025年1月20日(月)から2025年2月21日(金)まで　17：00必着

問い合わせ先団体名
ＮＰＯ法人　ジャパンプラットフォーム

担当者名
休眠預金2024担当（小林）

郵便番号
102-0083

住所
東京都千代田区麹町3-6-5　麹町ＧＮ安田ビル　４Ｆ

電話番号
03-6261-4425

メールアドレス
k_apply@japanplatform.org

必要書類をすべて電子メールで提出。押印の必要な書類および団体の登記事項証明書は、ＰＤＦを作成し、メールで提出の後、原本をご郵送ください。（それ以外の書類は紙での提出は不要）
※提出書類のうち、「役員名簿」は準備でき次第、先にメールでご提出ください。

※応募要項は、別紙「共通版」2024年度「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく実行団体公募要領」がありますので、必ず両方お読み下さい。