さぽらんて | 財団名等 | ＮＰＯ法人 ジャパン・プラットフォーム |
| 分野 | 災害 |
| 助成目的 | ・生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える ・子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。・地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 |
| 対象団体 | ・応募時点で法人格をもつ非営利団体であること （任意のボランティアグループや団体等は含みません）・独立した理事会及び事務局が存在していること。・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること※被災地において、地元の非営利組織が支援活動を行うことを優先的にサポートします |
| 内容 | ◆東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの支援活動全般（行政との連携を含む）◆被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。◆助成期間 ・ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合 最長３カ月までとします。（例外なし） ・ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合 初回の事業が問題なく実施されたことが確認される場合は、次回申請事業からは最長１年間まで申請可能 |
| 金額範囲 | 〜50万円, 51〜300万円, 301万円〜 |
| 助成金額詳細 | ◆１回あたりの助成上限額 １．ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合 （１）非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり１００万円まで （２）法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が５０万円未満の団体は、１事業あたり１００万円まで （３）前年度の支出実績が５０万円以上、２００万円未満の団体 １事業あたり５００万円まで （４）前年度の支出実績が２００万円以上の団体 １事業あたり１０００万円まで２．ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合 原則１事業あたり１０００万円まで。 ※組織の能力上可能と認められる場合には、１団体が複数の拠点、複数の事業、複数回の申請をすることを可能とします。【助成対象費目】 ・予算設計書テンプレートに記載されている費目のみを使用してください。・支援物資購入費、支援スタッフ人件費などの活動実施に係る費用のほか、事務所経費などの支援活動をするために間接的に必要となる費用を助成します。 |
| 募集開始 | |
| 募集締切 | 2015年8月10日 |
| 募集締切詳細 | 【募集期間】2015年8月3日(月)から2015年8月10日(月) 必着◆郵送の場合 ２０１５年８月１０日（月）中にＪＰＦに必着◆電子メールの場合 ２０１５年８月１０日（月）１８時までに送信して下さい 【応募制限】必須書類が応募締切日までに揃っていない場合は、審査の対象となりません。 |
| 随時受付 | 募集期間あり |
| エリア | 全国 |
| 区分 | 助成金 |
| 人件費 | 非対象 |
| 募集要項URL | |
| 財団等URL | |
| お問合せ先 | 【申込み・応募方法】所定の申請書に必要事項を記入し、全ての必要書類をＪＰＦ事務局まで電子メール（proposal@japanplatform.orgg）または郵送で申請して下さい。【詳細】http://tohoku.japanplatform.org/docs/20150701_doc1.pdf※お問い合わせは電子メールまたはＦＡＸにてお願いたします 【問い合わせ先】ＮＰＯ法人 ジャパン・プラットフォーム 【担当者名】国内事業部（震災担当） 【住所】〒102-0083 東京都千代田区麹町 ３－６－５ 麹町ＧＮ安田ビル ４Ｆ 【ＦＡＸ】03-6261-4753 【Ｅメール】proposal@japanplatform.org ホームページhttp://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/ |
| 備考 | 【申込み・応募方法】所定の申請書に必要事項を記入し、全ての必要書類をＪＰＦ事務局まで電子メール（proposal@japanplatform.orgg）または郵送で申請して下さい。 【詳細】http://tohoku.japanplatform.org/docs/20150701_doc1.pdf |