財団名等 | 社会福祉法人中央共同募金会、武田薬品工業株式会社 |
分野 | 災害 |
助成目的 | 避難指示区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、広域避難者を取り巻く状況が変わっていく中で、さらに2年間の支援の継続を決定し、2018年度までの5年間のプログラムとなりました。そこで、4年目となる今回は、①広域避難者の多様な課題やニーズに対応する活動②各地域で中心的な役割を果たしている活動団体が、避難先の機関や団体と連携・協働して、支援を継続できるしくみを作り、課題を解決する活動に必要な資金を助成します。 |
対象団体 | 助成の対象となる団体は、以下の(1)から(10)までをすべて満たす団体とします。(1)非営利団体であること(法人格のない任意団体も可)(2)団体の定款または会則・規約等、前年度の事業報告書、決算書を作成していること(3)広域避難者支援の活動実績があること(4)避難者が団体の活動へ主体的に参加していること(5)助成を受けて行った活動について、中央共同募金会のウェブサイト等において情報公開が可能であること(6)避難者等からの問合せに対応できる体制があり、連絡先を公開していること(7)本助成プログラムに申請した事業が遂行できる運営体制があること(8)本助成プログラムで企画する研修やミーティングに参加できること(9)団体の目的や活動が、政治・宗教に関わりがないこと(10)市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力との関わりがないこと |
内容 | 【助成の対象となる事業】(1)避難者支援事業避難先において、応募団体がすでに実施している避難者を支えるための直接的な事業(活動例)・避難者同士や避難者と地域住民との交流事業・住宅や法律、健康、心のケアなどに関する相談事業・主に避難者を対象とした研修・勉強会の開催・支援活動に必要な情報の収集・メールニュース、会報誌や情報誌の発行などの情報発信など(2)連携促進事業避難先において、応募団体が主体となり、複数かつ多様な機関、団体と連携し、避難者の課題解決を図る新たな事業※従来実施している避難者支援事業を、他機関・団体との連携という視点で拡げ、新たな支援体制で取り組むものも含みます。(活動例)・複数かつ多様な機関、団体とのネットワークにより、新たに実施する避難者支援事業・避難者のニーズ、課題を共有し、解決していくための定期的な会合、場づくり など想定される多様な連携先:避難先都道府県、市町村の行政や社会福祉協議会、民生委員、保健師、学校、自治会、企業、地域で具体的な課題を解決するために活動するNPO団体等 <対象外活動>・保養事業・被災3件(岩手県、宮城県、福島県)での支援活動 |
金額範囲 | 〜50万円, 51〜300万円 |
助成金額詳細 | 【助成総額】2,600万円程度を予定(1)避難者支援事業 上限200万円(2)連携促進事業 上限300万円※(1)に加えて(2)の事業を実施する場合は、(2)での応募となります。 |
募集開始 | |
募集締切 | 2017年2月20日 |
募集締切詳細 | 【応募期間】2017年2月3日(金)から2017年2月20日(月) 必着 |
随時受付 | 募集期間あり |
エリア | 全国 |
区分 | 助成金 |
人件費 | 非対象 |
募集要項URL | |
財団等URL | |
お問合せ先 | 【問合せ】社会福祉法人 中央共同募金会(担当:戸石)〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階TEL:03-3581-3846メール:takeda-p@c.akaihane.or.jp【ホームページ】http://akaihane.or.jp/kouikihinan/index.html |
備考 | 【応募方法】応募書類は中央共同募金会のウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入の上、他の提出書類とともに郵送してください。あわせて電子データをメールでお送りください。メールのみでの応募や持参による応募受付は致しません。 |