モデル事業の要件等
◆事業の内容
（１）地域連携活動支援事業
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のＮＰＯ等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
１． 安心につながる社会保障
（１）安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業
（２）求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
（３）ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
（４）介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
（５）介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
（６）元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
（７）障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
２．夢をつむぐ子育て支援
（８）結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
（９）妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
（１０）子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
（１１）出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
（１２）出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
（１３）希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
（１４）子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業
３．被災者支援・災害時の支援体制づくり
（１５）災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に関する事業
◆モデル事業の要件等
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること。
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年継続する計画は対象外。
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること。
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で、事業計画を作成すること。
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること。
・外部評価者または伴走支援者※と共に、定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること。
※外部評価者または伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、助成団体に対し、事業の実施状況、事業改善、事業成果の可視化等の確認・助言がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。
◆助成期間 ２～３年以内
※上記以外の事項については、「令和５年度 社会福祉振興助成事業募集要領（通常助成）（案）」に準じます。
※「通常助成事業」「モデル事業」「コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にある者および生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業」のそれぞれ１団体１事業ずつご応募いただけます。ただし、応募する事業内容がそれぞれ異なる場合に限ります。（同一内容で３事業に応募することはできません。）
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さぽらんて