令和６年度　スポーツ振興くじ助成総合型地域スポーツクラブ活動助成＜総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業＞

地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

非営利法人である総合型クラブで、次に掲げる要件を満たすもの。ただし、令和５年度が助成初年度となる総合型クラブを除きます。
①活動内容・方法や活動会員に関する会費の徴収等、総合型クラブの活動に関する所要の規定が規約等において定められていること。
②総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動の実施種目数が、助成年次が初年度から３ヶ年度目の総合型クラブは２種目以上、４ヶ年度目以降の総合型クラブは３種目以上あること。なお、助成事業外の活動実績（イの（イ）に掲げる活動）は、助成事業における実施種目とは認められません。
③②の実施種目は種目ごとに、毎月２回以上実施されていること。
④次に掲げる要件を満たすクラブマネジャーを設置（雇用）していること。
ａ.年間を通じて、クラブマネジャー（正）を有償設置（雇用）していること。
ｂ.年間を通じて、クラブマネジャー（正）が有資格者等の資格要件を満たしていること。

非営利法人である総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動事業

（ア）助成対象となる事業は、総合型クラブが活動拠点（当該クラブが年間を通じて運動・スポーツ活動を行う施設で、当該クラブの主たる事務所が所在する市町村内（同一の中学校区が望ましい）または同等の距離に位置する施設をいう。以下同じ）において行う、次に掲げる活動で、当該年次における助成対象経費の合計額が７５万円以上のものとします。
①活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動
②健康・体力相談事業（運動・スポーツに関する内容に限ります。）
③各種研修会の開催（運動・スポーツに関する内容で、クラブ会員または地域住民が広く参加するものに限ります。）
④広報活動
⑤総合型クラブ間の連携を図ることを主たる目的とするスポーツ活動
⑥全国・都道府県規模で開催される、総合型クラブに係る会議への参加
⑦その他、総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動

（イ）（ア）にかかわらず、次に掲げる活動は助成の対象と成りません。
①運営委員会等の開催
②総合型クラブが主催しない事業（大会への参加など。ただし（ア）⑤および⑥を除く。）
③総合型クラブが行う事業の全部または一部について営利法人等に委託して実施するもの
④クラブ会員または地域住民に広く募集を行っていないもの
⑤遠隔地での合宿・教室など、活動拠点を著しく外れて行われる事業
⑥運動・スポーツ活動を主たる目的とするものではない事業（文化的活動、キャンプ等の自然体験活動や農業・漁業体験など）
⑦他の総合型クラブやスポーツ施設等の視察
⑧営利を目的とした教室等の活動

（ウ）交付申請は、助成対象者ごとに１事業（１件）を限度とします。

◆助成対象期間
助成初年度から継続した５ヶ年度を限度とします。なお、助成金の申請は年度ごとに行うものとします。
※助成対象者の内部組織であった総合型地域クラブがすでに助成を受けている場合は、新たに別の総合型クラブを内部に組織しても助成年次は継承されます。
※すでに助成を受けたことのある総合型クラブが合併した場合は、合併する総合型クラブの中で最も長い助成年次を継承することとします。

１件あたりの助成額　２１６万円を上限
※１件あたりの助成金の確定額は、配分された助成金の額と実支出額に係る当該助成対象経費限度額の実支出額に１０分の９を乗じて得た額（千円未満切捨て）のいずれか低い額とします。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額（千円未満切り上げ）を減じた額を確定額とします。

2023年11月15日(水)から2024年1月15日(月)まで　

問い合わせ先団体名
（独行）日本スポーツ振興センター

担当者名
地域スポーツ支援第２課

郵便番号
107-0061

住所
東京都港区北青山2-8-35

電話番号
03-5410-9188

メールアドレス
josei1@jpnsport.go.jp

申込み・応募方法
交付申請書類は、メールに添付して提出してください。
その他
助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。