令和６年度　社会貢献基金助成

生活文化の基盤として、人々が支え合う豊かな社会の形成に寄与してきた年中行事や人生儀礼等、冠婚葬祭儀式文化の承継および発展に資する調査・研究事業、冠婚葬祭承継事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

以下の条件を満たす、個人、大学、研究機関等で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしているもの。ただし、大学、研究機関等の場合は以下の条件を満たすこと。

（１）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（２）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（３）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
（４）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（５）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

（１）研究助成事業①
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」

（2）研究助成事業②
次のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査・研究活動
Ａ　「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」
Ｂ　「儀礼とグリーフケア」
Ｃ　「衣食住と冠婚葬祭」

（３）冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業

※なお、（1）～（3）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
〇 不動産の取得
〇 車両の購入
〇 営利を目的とする事業
〇 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
〇 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
〇 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作
※また、申請は１団体につき１事業までとし、２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

◆助成対象期間
２０２４年度事業（２０２５年助成金交付決定日（３月下旬ごろ）～２０２６年３月の間に開始し、終了する事業）を対象

助成総額　３００万円を目途
１件当たりの助成額　５０万円（上限）

2024年10月1日(火)から2025年1月31日(金)まで　必着

問い合わせ先団体名
（一財）冠婚葬祭文化振興財団

担当者名
社会貢献基金助成　運営事務局

郵便番号
105-0003

住所
東京都港区西新橋１－１８－１２　ＣＯＭＳ虎ノ門4階

電話番号
03-6273-3930

ＦＡＸ
03-3500-4212

メールアドレス
contact@ceremony-culture.jp

所定の提出書類を期間内に郵送またはメールにてご送付ください。
※申請様式は、財団HPよりダウンロードできます。

一般財団法人　冠婚葬祭文化振興財団
社会貢献基金助成　運営事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門4階
ＴＥＬ　０３－６２７３－３９３０