令和７年度　こどもの未来応援基金　未来応援ネットワーク事業Ａ

貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成２７年度より「こどもの未来応援国民運動」の一貫として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。
この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
・社会福祉法人
・医療法人
・学校法人
・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
理事（団体の代表者を含む）を２名以上置いていること（理事が１人の場合は、理事に事故があるときまたは欠けたときにその職務を代行する者を決めておくこと）

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない法人等

応募する団体が自ら主催する事業であり、次のア～キまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業または貸与する事業はのぞく）を支援金の交付事業として募集します。

＜留意点＞
・令和6年度以前から実施する既存の事業（本基金の支援実績を問わない）については拡大を含むものを対象とします。
・１団体につき、１事業の申請としてください。
・今回事業Ａおよび事業Ｂの同時申請は不可とします。

ア．様々な学びを支援する事業
イ．居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ．衣食住など生活の支援を行う事業
エ．児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ．児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ．新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

◆事業実施期間
令和7年４月１日から令和8年３月３１日まで
※令和7年度中に着手し、６か月間以上継続し、かつ令和８年３月３１日までに完了するものに限ります。

基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を、１００万円超３００万円以下の範囲で交付します。

2024年9月17日(火)まで　※１５：００（応募フォーム登録完了）

問い合わせ先団体名
独立行政法人　福祉医療機構　ＮＰＯリソースセンター

担当者名
ＮＰＯ支援課

郵便番号
105-8486

住所
東京都港区虎ノ門４丁目3-13　ヒューリック神谷町ビル９階

電話番号
03-3438-4756
（月～金　９：００～１７：００　祝祭日除く）
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。

ＦＡＸ
03-3438-0218