令和2年度　多文化共生のまちづくり促進事業

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及びNPO法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

１．都道府県
２．市区町村
３．地域国際化協会
４．ＮＰＯ法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体（法人格を有するものに限る。） 　　
ただし、ＮＰＯ法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会と連携して事業を実施するＮＰＯ法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。

〈対象事業〉
多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
１．医療・保健・福祉支援事業
２．防災支援事業
３．教育支援事業
４．労働環境整備事業
５．居住支援事業
６．外国人住民の自立と社会参画支援事業
７．上記１～６の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

◆都道府県及び指定都市 　
１団体あたりの助成額　４００万円を上限

◆市区町村（指定都市を除く。）、地域国際化協会及びＮＰＯ法人等 　
１団体あたりの助成額　３００万円を上限

◆複数の助成対象団体が共同で行う事業 　
その事業を実施する団体の数にかかわらず、１事業あたり４００万円を上限

※全ての団体にあたり、５０万円をその下限額とする。

2019年8月9日(金)から2019年9月27日(金)まで　必着

問い合わせ先団体名
（一財）自治体国際化協会

担当者名
多文化共生部 多文化共生課 　担当：早坂

郵便番号
102-0083

住所
東京都千代田区麹町１－７　相互半蔵門ビル６階

電話番号
03-5213-1725

ＦＡＸ
03-5213-1741

メールアドレス
tabunka@clair.or.jp

申込み・応募方法
公印を押した原本を送付
提出部数は７部（正本１部・複本６部）