令和5年度　子供の未来応援基金　未来応援ネットワーク事業Ａ

貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 また、コロナ禍が子供たちの環境にも大きく影響を受けていることにも留意する必要があります。
この事業は、「子供の未来応援国民運動」の一環として、平成 27 年度に創設されており、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、ＮＰＯ法人等への支援金の交付を行うものです。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない法人等

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のア～カまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業または貸与する事業はのぞく）を支援金の交付事業として募集します。

・令和４年度以前から実施する既存の事業（本基金の支援実績を問わない）については拡大含むものを対象とします。
・１団体につき、１事業の申請としてください。
・今回事業Ａおよび事業Ｂの同時申請は不可とします。
・今回事業Ａで採択された場合は、次回以降、事業Ｂへの申請は不可とします。
・支援回数は3回まで（事業Bで採択された回数を含む。令和2年度に実施した「新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業」を除く）とします。

ア．様々な学びを支援する事業
イ．居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ．衣食住など生活の支援を行う事業
エ．児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ．児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

（上記ア～カまでに示す事業は、子供の貧困対策にかかる事業である必要があるが、同時に児童虐待や青少年育成などにおける課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能）

◆事業実施期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
※令和５年度中に着手し、６か月間以上継続し、かつ令和６年３月３１日までに完了するものに限ります。

基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を、３００万円を上限として交付します。

2022年9月20日(火)まで　※１５：００（応募フォーム登録完了）

問い合わせ先団体名
独立行政法人　福祉医療機構　ＮＰＯリソースセンター

担当者名
ＮＰＯ支援課

郵便番号
105-8486

住所
東京都港区虎ノ門４丁目3-13　ヒューリック神谷町ビル９階

電話番号
03-3438-4756
（月～金　９：００～１７：００　祝祭日除く）
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。

ＦＡＸ
03-3438-0218

①要望書を作成（ＷAＭホームページからダウンロード）
②ＷＡＭホームページからフォーム送信（応募フォームに必要事項を入力し、①で作成した要望書を添付のうえ、送信ボタンを押して登録することで応募完了。受信確認メールを自動送信します）
※受信確認メールが届かない場合は、機構ＮＰＯリソースセンターにご確認ください。
※控えとして、お手元に要望書等のデータを必ず保管してください。