令和5年度　子供の未来応援基金　未来応援ネットワーク事業Ｂ

平成２７年度より、「子供の未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、貧困状況にある子ども達の実態を把握しやすい、草の根で活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、ＮＰＯ法人等への支援金交付を行っています。
本基金による支援を行う中、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていることに鑑み、小規模での活動を行う団体に対して、より一層の支援をすべく、第４回から小規模支援枠を設けることといたしました。
本事業Ｂは、こうした趣旨を踏まえ、草の根で活動する団体の運営基盤の強化等に資するための支援金の交付を行うものです。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体 であって、過去に未来応援ネットワーク事業（第４回未来応援ネットワーク事業Ｂを除く）の支援を受けたことがなく、設立後（前身団体がある場合は前身団体設立後）５年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない法人等

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のア～カまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業または貸与する事業はのぞく）を支援金の交付事業として募集します。
・１団体につき、１事業の申請としてください。
・事業Ａおよび事業Ｂの同時申請は不可とします。
・令和元年度以前の支援事業または令和4年度以前の事業Aに採択されている場合、事業の目的を踏まえ、事業Bへの申請は不可とします。
・支援回数は3回までとします。
・国または地方公共団体および民間の助成機関から補助・助成を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外といたします。 また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合や申請事業に対する他の助成等の総額が支援金額を上回る場合は、申請事業は支援金の交付対象外となります。

ア．様々な学びを支援する事業
イ．居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ．衣食住など生活の支援を行う事業
エ．児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ．児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

（上記ア～カまでに示す事業は、子供の貧困対策にかかる事業である必要があるが、同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）

◆事業実施期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
※令和５年度中に着手し、６か月間以上継続し、かつ令和５年３月３１日までに完了するものに限ります。

基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額３０万円または１００万円を交付します。

2022年9月20日(火)まで　※１５：００メール（応募フォーム登録完了）

問い合わせ先団体名
独立行政法人　福祉医療機構　ＮＰＯリソースセンター

担当者名
ＮＰＯ支援課

郵便番号
105-8486

住所
東京都港区虎ノ門４丁目3-13　ヒューリック神谷町ビル９階

電話番号
03-3438-4756
（月～金　９：００～１７：００　祝祭日除く）
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。

ＦＡＸ
03-3438-0218

①要望書を作成（ＷAＭホームページからダウンロード）
②ＷＡＭホームページからフォーム送信（応募フォームに必要事項を入力し、①で作成した要望書を添付のうえ、送信ボタンを押して登録することで応募完了。受信確認メールを自動送信します）
※受信確認メールが届かない場合は、機構ＮＰＯリソースセンターにご確認ください。
※控えとして、お手元に要望書等のデータを必ず保管してください。