公益財団法人　州崎福祉財団　（西日本向け）一般助成

令和６年度上期においては、西日本向け「一般助成」の公募と同時に、被災地向け「能登半島地震復興支援助成」の公募を行います。

＜一般助成・復興支援助成　共通＞
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人など）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象。
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。

◆対象エリア　
＜一般助成＞
・本所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在する団体
【西日本エリア】令和6年度上期（7月）より公募
【東日本エリア】令和6年度下期（来年1月）より公募予定

＜復興支援助成＞
★本店所在地が石川県、新潟県、富山県、福井県に所在

◆応募の対象外
・法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益（費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算）が2億円以上の団体
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・申請事業の一部、もしくは全部が日本国外で実施される事業
・助成決定前に実施（発注）している事業
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
・一般助成と継続助成の併願

＜一般助成・復興支援助成　共通＞
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

＜一般助成＞
・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業

＜復興支援助成＞
★復興全般ではなく、障害児・者の支援（間接的支援含む）を目的とした事業
★採択後、可及的速やかに事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業

◆助成の対象種別
＜一般助成・復興支援助成　共通＞
①【車両購入】（福祉車両・一般車両）利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成（申請は1団体1台）
・福祉車両・一般車両ともに車両本体価格のみ助成対象（中古車含む）
・税金や手続き代行費、保険、付属品（ETC、カーナビ等）は対象外

②【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品費の物品の購入に対する助成
（例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々）
・パソコンについては、付属品を含め1台につき上限10万円の実費

③【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
（例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々）

④【その他】上記①～③以外で障害児・者の向上に資する助成
（例：Webやガイドブックの作成、アプリや新ソフトの導入）
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外
・第三者発行の見積書を提出できない費用は、原則対象外。ただし、申請事業の遂行に不可欠な資金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。

＜一般助成＞
③【施設工事】総額500万円以上の大規模工事は対象外

＜復興支援助成＞
★③【施設工事】事業総額については、問いません。助成金上限金額を超える分は、自己負担となります。
★罹災証明書や被災証明書等の公的書類の提出は不要です。

＜一般助成・復興支援助成　共通＞
1件（1団体）あたりの上限は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
①【福祉車両】300万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
　【一般車両】200万円
②【物品購入】200万円
③【施設工事】300万円
④【その他】200万円

※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではない。

＜一般助成＞
・半期予算5,000万円

＜復興支援助成＞
★復興支援助成の予算は、総額5,000万円。1件あたりの上限金額は上記のとおりです。ただし、申請団体の個別の被災状況等を鑑み、弾力的に判断いたします。

◆助成の交付期間
＜一般助成＞
令和6年12月1日から令和7年5月31日

＜復興支援助成＞
★助成決定後、必要書類が提出され次第、可及的速やかに送金

2024年7月1日(月)から2024年8月17日(土)まで　消印有効　＊復興支援助成は、7/31〆切。

問い合わせ先団体名
公益財団法人　州崎福祉財団

担当者名
事務局

郵便番号
103−0022

住所
東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階

電話番号
03-6870-2019

ＦＡＸ
03-6870-2119

申込み・応募方法
・助成金申請書は当財団ホームページよりダウンロードして、必要書類と共に事務局宛、ご郵送ください。

その他
申請内容等の事前のご相談については、随時受付ています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。