財団名等 | 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド |
分野 | NPO |
助成目的 | 社会のニーズや課題が多様化・複雑化し、一元的なサービスや制度による対応に限界が生じつつある昨今、多様な価値観に基づく多様なサービスを提供する市民活動や市民の社会参加は欠かせないものとなっています。1990年代以降、新しい市民社会を創造し、社会課題の解決を促進するため、市民から寄付を集め、社会課題に取り組む市民活動に助成し、市民が主体となって運営する市民ファンド/コミュニティ財団が全国各地で誕生しました。しかしながら、多くの市民ファンド/コミュニティ財団は様々な運営課題を抱えており、自立的かつ持続的な成長・発展モデルの確立には、今なお至っていない現状があります。本プログラムは、市民ファンド/コミュニティ財団の着実な発展をめざし、事業の要となる助成活動を応援する【助成プログラム】と、運営の中核を担う人材の強化を応援する【研修プログラム】を両輪とし、運営基盤の強化を応援します。これらの取り組みを通じ、全国各地の市民ファンド/コミュニティ財団がより活発に活動できる社会の実現をめざします。本募集要項は【助成プログラム】の応募に関するものです。【研修プログラム】の詳細は別途、ご案内いたします。 |
対象団体 | 下記のすべてに該当する市民ファンド/コミュニティ財団を対象とします。独立した組織として設立、または、既存の民間組織に設置されて1年以上を経ていること。社会課題に取り組む市民活動への助成事業を実施していること。有給常勤スタッフが1名以上いること(出向者、パート職員等も可)。目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。※ 年間の助成金支出が100万~1,000万円の市民ファンド/コミュニティ財団を想定しますが必ずしも要件ではありません。 |
内容 | 前記の「助成プログラムの概要」に合致する多様な取り組みを応援します。以下はその一例です。・新しい市民社会を創造し、社会や地域課題の解決を促進する助成活動の企画と運営・効果的な助成活動と運営を支えるための資金の調達と管理・地域内における新たな資金循環の促進や拡大につながる活動※ 上記3項目以外にも、市民ファンド/コミュニティ財団の着実な発展をめざす先駆的・独創的な取り組みを応援します。 |
金額範囲 | 51〜300万円 |
助成金額詳細 | ・助成金額は1件あたり上限200万円(2015年度の助成総額は600万円を予定) 助成金の使途は市民ファンド/コミュニティ財団の着実な発展のために必要な費用(人件費等の事務局経費を含む) |
募集開始 | |
募集締切 | 2015年10月30日 |
募集締切詳細 | 2015年10月30日(必着) |
随時受付 | 募集期間あり |
エリア | 全国 |
区分 | 助成金 |
人件費 | 非対象 |
募集要項URL | |
財団等URL | |
お問合せ先 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 市民ファンド推進プログラム事務局(担当:武藤・鷲澤)TEL:03-5623-5055(祝祭日を除く月曜日~金曜日10:00~17:00)/Email:rmutoh@civilfund.org |
備考 | 助成にあたって(留意点) 助成対象となった場合は、市民社会創造ファンドと覚書を取り交わし、所定の手続きを経た上で助成を開始します。助成金は、手続き終了後1ヶ月以内に、団体指定の銀行口座へ支払います。助成開始後、2016年7月末までに中間報告書、2017年1月末までに完了報告書を提出いただきます。また、関連する研修会や報告会へご参加いただき、取り組みについてご報告いただく場合があります。助成対象となった市民ファンド/コミュニティ財団による独自の情報発信も期待します。また、必要に応じて、活動成果の共有や波及を目的とした発信にも、ご協力をお願いする場合があります。詳細http://www.civilfund.org/fund02.html |