財団名等 | (独行)環境再生保全機構 |
分野 | 環境 |
助成目的 | |
対象団体 | ◆助成期間3年間 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること◆助成期間1年間 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること◆応募団体要件 下記のいずれかに該当する民間の団体 (1)特定非営利活動法人 (2)一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 (3)任意団体(法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの) ・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること ・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること ・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること ・活動の本拠としての事務所を有すること ・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること |
内容 | 清掃活動など、水辺の環境保全活動◆環境保全分野 (1)自然保護・保全・復元 (2)森林保全・緑化 (3)循環型社会形成 (4)大気・水・土壌環境保全 (5)総合環境教育 (6)総合環境保全活動 (7)東日本大震災関連活動 (8)その他の環境保全活動※すべての活動に「水辺の環境保全活動」を含む必要があります。◆活動形態 以下の4種類の形態に助成を行います。 ① 実践、②知識の提供・普及啓発、③調査研究、④国際会議◆応募活動要件 民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定◆助成期間 (1)最大3年間(活動計画が3年間立案されている場合) (2)原則1年間(但し、活動の発展性、進捗状況により最大3年間可能) 対象者◆助成期間3年間 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること◆助成期間1年間 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること◆応募団体要件 下記のいずれかに該当する民間の団体 (1)特定非営利活動法人 (2)一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 (3)任意団体(法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの) ・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること ・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること ・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること ・活動の本拠としての事務所を有すること ・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること |
金額範囲 | 〜50万円, 51〜300万円, 301万円〜 |
助成金額詳細 | 助成総額 900万円以内 |
募集開始 | |
募集締切 | 2016年1月13日 |
募集締切詳細 | 【募集期間】2015年12月18日(金)から2016年1月13日(水) 必着※やむを得ず持参する場合のみ平成28年1月13日(水)午後6時まで |
随時受付 | 募集期間あり |
エリア | 全国 |
区分 | 助成金 |
人件費 | 非対象 |
募集要項URL | |
財団等URL | |
お問合せ先 | 【申込み・応募方法】原則郵送で提出してください。書類に不備がある場合、審査の対象から外れる場合があります。 【問い合わせ先】(独行)環境再生保全機構 【担当者名】地球環境基金部地球環境基金課 【住所】〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8F 【TEL】044-520-9505 【FAX】044-520-2190 【Eメール】c-kikin@erca.go.jp ホームページ:http://www.erca.go.jp/jfge/ |
備考 | 【募集案内詳細】http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h28_jyosei-bosyu-tsuri.pdf |