平成２９年度子どもゆめ基金助成金 子ども向け教材開発・普及活動助成

次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。※これまで教材開発・普及活動への助成は５年間までとしていましたが、６年目以降も助成金の対象とします。※活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて開発・普及活動を行う場合は、助成の対象となりません。1.公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人2.特定非営利活動法人3.1.及び2.以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）（1）国又は地方公共団体（2）法律により直接に設立された法人（3）特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体5.事業税等を滞納していない団体。（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。）6.過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体。

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。(１)　平成２９年４月１日から平成３０年２月末日までの間に行う教材開発・普及活動(２)　既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動※(２)については、その内容がわかるよう企画書（様式その２、その３）に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入すること。※なお、応募できる件数は１団体につき１活動（１教材）とします。

1.１活動あたりの助成金の額は、５００万円を標準額（目安）、１，０００万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。2.交付決定額は、申請書に記載された当該活動に対して、最大限それだけの助成金を支出する予定があるという意味であり、申請書の経費と実績報告との経費に変更が生じた場合は、交付決定額よりも低い金額での交付額の確定がされることもあります。

郵送申請：平成２８年１１月１日（火）消印有効※直接持参される場合は、平日（土日祝除く）９時から１７時まで受け付けます。 電子申請：平成２８年１１月７日（月）１７時締切

【問い合わせ】国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課 〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１ 【ホームページ】http://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/kyozai_boshu.html

【応募方法】 応募は、郵送による応募か、電子申請システムを利用した応募のいずれかの方法で行うことができます。