平成３０年度　空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査

空き地対策等に関する取組みを推進するため、空き地を地域資源として有効に活用している先進的な取組や地域における空き地の共同管理、利用を進める取組み、ノウハウの蓄積が十分でない所有者情報の共有等に向けた取組みを支援し、その成果を全国に展開することを目的とする。

①ＮＰＯ団体や民間事業者
②大学、専門家等による構成される団体等
③地方公共団体（ただし、①または②と連携した取組みを優先的に選定）
なお、本事業における代表者および事業実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、事業実施に係る責任体制を整備する必要があります。
また、①②の場合は、自治体からの推薦を得た上で、ご応募ください。

（１）調査内容
空き地対策等に関し、ＮＰＯ団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携してい行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて、支援します。
なお、事業の成果は公表し、全国への自治体への展開等を図ります。
①対象区域または対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握
②関係法令・事例等の整理、取組みスキームや運用方針等の作成
③近隣住民等との勉強会、合意形成の取組み
④実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組み等

【モデル調査の取組例】
①空き地の交換・集約化等の権利調整を見据えながら有効活用を図る取組み
・屋台村、コンテナボックス等の簡易建築物による暫定利用
・エリアマネジメントによる空き地を活用した地域価値の向上
・イベント広場、スポーツ施設等によるｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽとしての有効利用
・隣地取得の推進による居住環境等の向上
・地域に根ざした所有者情報の共有、マッチング等による新たな需要の創出

②空き地の地域利用による潜在的な価値の創出、共同管理・コモンズ等として利用・管理する取組み
・住民団体による管理協定の締結等により、防災空き地等として協働利用・管理
・遠隔地に居住する所有者等に対して、権利責任の明確化・意識啓発、ふるさと納税による経費の捻出等
・空き地等の管理サービスと合わせた地域に根ざした不動産情報の収集、中長期的なマッチングの仕組みづくり
・管理費の抑制に向けた空き地の管理水準・方法についての地域住民との合意形成等

③所有者不明土地の利活用、所有者情報の効率的な管理等に関する取組み
・土地利用計画地に所有者不明土地が含まれている場合の所有者情報の収集、事務処理の効率化
・所有者不明土地について、地域での草刈りなど土地の管理を自治体と連携して行う体制づくり、合意形成
・空き地の所有者や状態等の調査結果のデータベース化など、効率的な情報集約・管理
・将来の災害発生時の対応を見据えた「事前復興」に備えた候補地の所有者関係の情報把握など

なお、上記は例示であり、これら以外の取組みや複数の内容にまたがる取組みの応募を妨げるものではありません。

（２）対象地域
対象地域は問いません。提案の中で対象区域または対象とする土地を明らかにしてください。

（３）事業実施期間
対象事業決定通知の交付日から平成３１年３月１４日（木）まで

１地域あたり３００万円（上限）５件程度

2018年7月19日(木) 必着
１２：００必着
様式１については、１９日の消印有効

問い合わせ先
国土交通省　土地・建設産業局　企画課

住所
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

電話番号
03-5253-8290　03-5253-8111 （内線30-644）

ＦＡＸ
03-5253-1558

Ｅメール
hqt-g_LAW_TSE@ml.mlit.go.jp

別紙様式による応募資料を作成し、電子メール送信により提出してください。なお、様式１については原本を郵送してください。

◆提出先
株式会社日本能率協会総合研究所　交通・まちづくり研究部（調査受託団体）担当：前原、村木
105-0011　東京都港区芝公園3-1-22
TEL　03-3578-7515
Eメール　syaken_02@jmar.co.jp