平成28年度（第18回）社会貢献基金助成

　この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

　以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

【助成対象事業】(1)研究助成事業次のテーマの趣旨に合致する活動テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」(2)高齢者福祉事業心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。(3)障害者福祉事業重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。(4)児童福祉事業保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。(5)環境・文化財保全事業日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。(6)国際協力・交流事業開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）なお、（1）～（6）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。 ・不動産の取得・車両の購入・営利を目的とする事業・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作また、申請は１団体につき、１事業までとします。２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

助成金は、総額およそ１，０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)

【募集期間】平成２８年１０月１日～平成２９年２月２８日（必着）

【問合せ】一般財団法人　冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成　運営事務局〒105－0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F 電話：03－3596－0061（メールでのお問い合わせ不可）【ホームページ】https://www.zengokyo.or.jp/social/fund2/support/content01/

所定の提出書類を一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。申請様式は全互協ホームページ内の第18回社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください。