日本財団２０２５年度 「子ども第三の居場所」事業

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

対象者
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。

対象事業
2025年度の「子ども第三の場所」は「包括ケアモデル」を募集します。
なお、2024年度まで実施していた「コミュニティモデル」は募集いたしません。

（１）「子どもの第三の居場所」の開設事業
「子ども第三の居場所」を実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。

◆事業要件
a. 実施場所の延床面積は90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保すること。
b. 団体もしくは所在自治体が所有している土地や建物など無償で利用できる場所を優先することとする。
　なお、団体関係者個人や団体の関連法人（例：団体関係者が理事を務める株式会社など）が所有する土地・建物における開設事業は認めない。
c. 既存施設の有効活用の観点から、新築より、既存施設の改修が望ましい。
d. 実施場所は学校の近くなど子どもが通いやすい立地であること。
e. 手厚い生活支援（食事提供や入浴支援）を行うための設備（キッチンやお風呂）を設けていること。
f. 「子ども第三の居場所」事業を実施する以外の時間帯に、子どもや子育て世帯にとって有益なサービスを提供するなど、複数の機能を有し、地域の子ども支援の拠点となる施設であるとなお望ましい。
g. 助成対象事業費に「４．補助率」に記載の補助率を乗じた額を助成金額とする。ただし、原則として5,000万円を助成金額の上限とする。

（2）「子ども第三の居場所」の車両整備事業
子どもを居場所に送迎するために使用する車両の購入費用を助成します。

◆事業要件
子どもの送迎ニーズがあり、居場所の運営時に日常的に送迎を行う必要があること。
車両整備事業のみの申請はできません。

（3）「子ども第三の居場所」の運営事業
週3～5日以上開所し、ひとり親世帯における孤立や生活困窮世帯など困難を抱える子どもに、個別の支援計画を立てて、手厚いスタッフ体制のもと、学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供、保護者への支援等を行うモデルです。

◆事業要件
a. 週3～5日以上の開所（週15～25時間以上の運営）。未就学児や不登校児に限定して日中のみ開所する場合は対象外。放課後に子どもを受け入れられるように、運営終了時刻は原則として19時以降とすること。
b. 経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生（主に小学校低学年を対象とする。ただし、地域のニーズ等を踏まえて兄弟姉妹利用等により小学校高学年以上の受け入れも可）。登録者数20名以上、1日あたりの利用児童15名以上。
c. マネージャー（フルタイム）1名以上、パートタイムまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名以上の体制
d. 教育（学校や塾等）や保育（保育園等）、療育障害児支援（放課後等デイサービス）、児童福祉施設（児童養護施設等）の現場経験者が2名以上いること。うち1名は経験年数が3年以上であること。
e. 最長2年間の助成終了後（開設事業の実施期間を含む）の2027年度以降は児童育成支援拠点事業等の自治体の事業を受託して、団体が運営を継続する。申請時に「自治体協力届出書」の提出が必要。助成契約後は団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結する。助成期間終了後は、自治体と運営団体が助成期間中と同等以上の運営頻度・事業内容を確保すること。
f. 実施場所の延床面積（子どもが活動する場所）は原則90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保すること。
g. 実施場所は学校の近くなど子どもが通いやすい立地であること。
h. 手厚い生活支援（食事提供や入浴支援）を行うための設備（キッチンやお風呂）を設けていること。
i. 助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とする。ただし、2027年度以降に自治体が同程度の水準で継続できる金額とする。

◆事業実施スケジュール
2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）2025年度中の事業完了

（１）（２）（３）ともに、補助率は１００％以内
※（１）の開設事業については、原則として５，０００万円を上限とする

2024年10月31日(木)まで　17：00まで

問い合わせ先団体名
（公財）日本財団　

担当者名
公益事業部 子ども支援チーム

郵便番号
107-8404

住所
東京都港区赤坂１－２ｰ２　日本財団ビル

電話番号
0120-535-622

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