日本財団２０２５年度 「海洋・船舶募集」

「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」が宣言され、国際的にも海洋の科学的・社会的価値が再認識されるようになりました。様々な要素が複雑に絡み合う海洋における諸問題の解決においては、科学的データやエビデンスを元にした施策の立案、多様なセクターとの連携と、これらを担う人材の育成が急務です。

　わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国際的課題に適切に対処できる人材の育成、国際協調のためのスキームの構築、産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を進めます。また、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動を推進し、海洋に関わる各種制度の構築や社会的な環境整備を行うにあたり、以下の取り組みを支援します。

対象者
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。

対象事業
対象事業：海や船に関する事業等
テーマ：海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業

（1）海と船の研究
ア．カーボンニュートラル社会の実現に向けて、次世代燃料を適用した環境負荷低減船や
洋上風等の再生可能エネルギーに関する技術開発、海上物流のデジタル化の実証実験
及び経済効果、産業影響の分析等、産業基盤の強化を図るための活動
イ．世界的に高まる環境問題に対応する技術開発や国際基準等の作成、海外動向に関する情報収集、海底地形を解明するための国際的な取り組み、海洋開発分野をはじめとした人材育成

（2）海をささえる人づくり
ア．国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえて効果的に対処する人材の育成及びネットワーク構築を図る活動
イ．大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
ウ．地球規模で進行する海洋生物資源の減少などに対処する、持続可能で総合的な資源管理を担う人材の育成

（3） 海の安全・環境をまもる
ア．わが国の「海洋基本法」に基づく「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進する民間の活動
イ．国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全を促進する活動
ウ．海洋ごみや海洋酸性化等の環境問題に対処するため、企業、研究機関、地域等と連携し、科学的知見に基づいた取り組みを推進する活動
エ．国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動

（4） 海と身近にふれあう
ア．生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
イ．学校や地域等と連携し、博物館等の社会教育施設を活用した新しい取り組みにより実施する、海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
ウ．海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
エ．わが国の学校教育や社会教育等における海洋教育を広く推進する活動

助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内

2024年10月31日(木)まで　17：00まで 　

問い合わせ先団体名
（公財）日本財団　

郵便番号
107-8404

住所
東京都港区赤坂１－２ｰ２　日本財団ビル

電話番号
0120-535-622（平日9:00～17:00）

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