民間犯罪被害者等支援団体に対する助成金

県では、犯罪被害者等に対する直接的な支援活動や、犯罪被害者等支援に関する
広報啓発活動などを行っている団体に対して、その活動に係る経費を助成しています。
※「犯罪被害者等」とは、犯罪の被害に遭った方及びそのご家族又はご遺族をいいます。

○ 団体の活動目的や事業内容が「犯罪被害者等支援に関すること」であり、
かつ、そのことが団体の定款等により明らかであること
○ 県内に主たる事業所を有する(又は主たる活動地域が県内である)こと

１ 直接支援活動
犯罪被害者等に寄り添う支援活動（公判への付き添いなど）

２ 広報啓発活動
犯罪被害者等支援の必要性等に関する周知活動（広報イベントなど）

３ 人材育成活動
犯罪被害者等支援を行うための人材の育成活動（講習会など）

４ 調査・研究活動
犯罪被害者等支援に関する調査・研究活動（アンケート調査など）

※ いずれの活動も、「県民を対象としたものに限る」などの条件があります。

・事業に係る費用の全額を助成します。
・１つの団体に対する助成額は、毎年度最大 30 万円までです。
人件費、使用料及び賃借料、謝金、旅費、宿泊費、消耗品費、
印刷費・広告宣伝費、通信運搬費 など

随時（年度によって変更があるかもしれません。最新の情報をご確認ください）

下記窓口への申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。
【窓口：山口県環境生活部県民生活課 地域安心・安全推進班】
電 話 ０８３－９３３－２６１９
E- mai l chiangyoumu@pref.yamaguchi.lg.jp
受付時間 平日 ８：３０～１７：１５（年末年始を除く）

・以下の場合は、助成を受けることができません。
◇助成金を受けようとする事業に対して、他機関・団体等から補助金等の
交付を受けている場合又は経費を負担してもらっている場合
◇助成金を受けようとする事業が、他機関・団体等からの委託により行う
ものである場合
◇団体又は団体の構成員が暴力団(員)である場合、暴力団(員)と社会的に
非難されるべき関係を有している場合
◇その他の事情から判断して、助成金を交付することが社会通念上適切で
ないと認められる場合