被災者支援総合事業　「心の復興」事業（第２回）

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

【実施主体】実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります。（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です。）

東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。また、震災から５年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。（事業内容の例）・避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）・震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）・伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）・まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）・被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）・中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）・家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）・震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）・被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）【対象者】本事業としての取組は、応急仮設住宅及び災害公営住宅等に居住する被災者を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。【対象事業として必要な点】（１）生きがいづくりの効果・被災者の生きがいづくりに資する取組としての効果が期待されるものであること（２）活動頻度・年間を通じて被災者が参加できる活動を行うものであること（本事業としての取組は、継続的に被災者が参加できるものであることを基本とし、一過性の取組のみを実施するものは、原則として、本事業の対象には含まれません。ただし、被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては、必ずしも一か所当たり複数回の実施を要するものではありません）（３）風化防止・地域活性化の波及効果①震災の記憶の風化防止の取組については、（１）生きがいづくりの効果に加えて、被災地内外への発信効果等の風化防止の効果を加味します②地域活性化の取組については、（１）生きがいづくりの効果に加えて、地域活性化の効果を加味します（４）費用対効果・多くの仮設住宅居住者等の参加者が見込まれる取組であること（５）自治体・地域との連携・地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれるものであること

【１つの事業についての予算額】標準を３５０万円程度とし、下限額を１００万円とします。【加算額】対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。

【募集期間】2016年5月27日(金)から2016年6月15日(水)【募集締切】2016年6月15日（水）12：00

【問い合わせ】復興庁　被災者支援班　担当：諏訪、小野山、田邉、後藤〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－１－１　中央合同庁舎４号館１０階電話番号：03-6328-0271（平日　９：３０～１７：３０）ＦＡＸ：03-6328-0229Ｅメール：hisaisyashien.fukko@cas.go.jp【ホームページ】http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160527090612.html

【申込方法】本事業の実施主体となる法人又は団体は、ホームページより被災者支援事業計画を作成し、復興庁へご提出ください。【提出方法】指定提出書類を指定送付先に郵送（宅急便も可）又は持参で提出してください。ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。郵送は書留郵便に限ります。郵送の場合、封筒の表に「『心の復興』事業応募書類在中」と記載し、１事業ごとに送付してください。