２０１６年度　子どもサポート基金

東日本大震災で被災した子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持って逞しく成長することをサポートするために、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体等への助成を行います。

東日本大震災で被災した子どもを取り巻く環境に中長期的課題に取組む団体（自治体、法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等）のうち、重要性の高い課題の解決に向け、達成目標を明確のした実行可能な中長期計画に基づき継続的な活動を遂行できる団体で、次の申請要件を満たす団体◆申請条件 （１）非営利活動であること。 （２）活動実績 　・東日本大震災で被災したこどを支援する活動をしていること。 　　（東日本大震災で被災した子ども支援であれば、被災地における活動だけでなく、全国の避難先の活動でも問題ありません。） 　・２０１５年１１月５日時点で、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動の実績が２年以上あること。 （３）組織基盤 　・適切に活動の実施が継続できる人員体制・資金力を有しており、資金管理、経理処理ができる組織であること　・活動の実施にあたり、安全及び公衆衛生上の適切な措置が講じられていること　・活動・行事等の実施において公的な免許・資格・許可等が必要な場合、それを得ていること（４）報告連絡体制 　・文書作成ソフト、表計算ソフト等を利用しての報告書の作性が可能であること　・電子メールを使用して、日常の連絡、添付書類等の受信・送信ができること（※携帯メールアドレスでの申請はできません。） 　・計画・目標変更があった場合に速やかに等財団担当者と連絡がとれる体制があること。 　・課題解決や目標達成に向け、当財団担当者と積極的にコミュbにケーションを図ること（５）活動報告実績 　・過去に当財団から助成または寄附を受けている場合、必要な収支報告・活動報告等の提出等を完了していること（６）活動報告会等への参加 　・助成決定時・助成対象期間終了時等に開催する、採択団体を対象とした財団主催の式典・会合等に参加すること（７）助成条件への同意 （８）面接 　・当財団の指定日時及び指定場所での面接が可能であること（日時場所は後日指定） 　　面接予定日　２０１６年２月上旬～中旬頃

被災した子どもたちの躊躇期かする課題に対して活動を行なう団体を支援します。◆東北復興子ども支援事業（子ども支援事業） 　東日本大震災で被災した子どもたちの中長期化する重要度の高い課題を解決するまで継続して行なう支援活動 （１）団体の活動分野 　Ⅰ．課題解決（震災に起因した子どもに関する課題の解決を目指す活動） ＜例＞ 　①日常生活を取り戻すための活動 　・被災した子どもたちの生活環境を改善するための活動 　②心身の健康を回復・維持・増進するための活動 　・被災した子どもたちの心のケア　・被災した子どもたちの居場所、遊び場等をつくる活動 　③その他 　・子どもを持つ家庭に対する子育て環境改善のための活動 　 　Ⅱ．人材育成（将来、復興や東北の発展を担う人材の育成を目指す活動） ＜例＞ 　①主体性を発揮してたくましく成長するための支援活動 　・被災した子どもたちに対する将来の復興リーダーの育成を目指す教育活動 　・被災した子どもたちが地域課題を解決する人材として成長するための支援活動　 （２）活動期間 　・中長期的な支援活動で、２年以上の活動計画があること　・１年に６ヶ月以上行なわれる活動であり、かつ子どもの参加頻度が月１回以上 （３）助成対象期間 　　期間の定め無し。ただし、最低２年以上概ね５年まで　　課題の解決等にかかる期間を申請◆資金調達力強化事業 　東日本大震災で被災した子どもたちの中長期化する重要度の高い課題等の支援を継続して行なうために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業。 （１）対象事業 　　被災した子どものたｍの活動を実施する団体が行なう資金調達力を強化する事業で、以下の項目を全て満たすもの　①達成目標 　　助成事業終了時に助成総額と同額以上の資金調達をすることを目標とすること　②活動期間 　・資金調達力強化事業で２年以上の計画があり、計画を遂行すること　・子ども支援事業が、資金調達力強化事業より１年以上長く継続する計画であること　③支援終了後の活動・資金調達 　・事業終了後も被災の子ども支援のために継続して活動すること　・資金調達力を強化することで、被災地での活動を維持、継続、発展させる意思があること（２）助成対象期間 　　期間の定め無し。ただし、最低２年以上概ね３年まで　　資金調達力強化にかかる期間を申請

◆子ども支援助成 　１年あたりの助成上限額　１０００万円 　（３年間申請の場合、総上限額は３０００万円） 　助成率　８０％以内（１年ごとに２０％以上の自己負担金が必要です。）◆資金調達力強化助成 　１年あたりの上限額　２５０万円 　（２年間申請の場合、総上限額　５００万円） 　助成率　１００％

2015年11月5日(木)から2015年11月30日(月) 当日消印有効

ダウンロードした申請書に記入の上、必要書類と一緒に郵送して下さい。◆申請書送付先 　〒150-8799 港区西新橋３-２２-５　日本郵便　芝郵便局留 　（公財）東日本大震災復興支援財団　「子どもサポート基金」担当※郵便局留のため、宅急便では受取ができません。必ず郵便で送って下さい。（公財）東日本大震災復興支援財団 http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_08.html担当者名「子どもサポート基金」担当：大野、川畑、村山 住所〒105-0021 東京都港区東新橋１－９－２　汐留住友ビル１４階 電話番号03-6889-1560（平日１０：００～１２：００　１３：００～１７：４５） ＦＡＸ　03-6889-1568

◆事前相談会 　助成金の申請を検討している団体を対象として、申請内容等についての事前相談を受け付けます。■相談形式 　対面での個別相談、または電話会議 　１団体４５分。いずれも事前予約が必要です。■日程 　１１月１０日（火）～２０日（金）各日１４～１７時
；　※11月11日（水）、11月17日（火）及び土日・祝日除く（事前予約制）■会場 　当財団オフィスにて　（東京都港区東新橋1‐9‐1　東京汐留ビルディング13階）