２０１８年度　草の根技術協力事業（草の根パートナー型）

草の根技術協力事業は、国際協力の意志をお持ちの日本のNGO、大学、地方自治体、民間企業等が、これまでの活動を通じた蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、ＪＩＣＡが提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
ＪＩＣＡが政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の２つの柱の下、実施しています。
１．市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
２．途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

応募には、以下の資格を有することが必要です。
（１）一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人・大学その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。ただし、以下の法人を除きます。

１）国、地方公共団体
２）独立行政法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）、大学共同利用機関法人
３）特殊法人、地方共同法人

（２）開発途上国・地域への国際協力活動の実績を２年以上有すること。開発途上国・地域への国際協力活動の実績とは、開発途上国・地域の経済および社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する活動を指します。日本国内における途上国・地域からの研修員受入等の実績も含みます。

（３）税の滞納がないこと。
（４）応募締切日時点で、草の根技術協力事業（全事業形態）で実施中又は採択中の案件を３件以上有しないこと（共同事業体の構成員も同様）。
（５）JICA 契約事務取扱細則（平成 15 年細則(調)第 8 号）第 4 条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更正法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない法人をいいます。
２）「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」（平成 24年規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員（暴力団員ではなくなったときから 5 年を経過していない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

◆対象国【草の根技術協力事業対象国 89 か国（2018 年 6 月現在）】
・アジア地域 22 か国
インド、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、タジキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、キルギス、東ティモール、ブータン、アフガニスタン※、モルディブ
・中南米地域 20 か国
アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ジャマイカ、ニカラグア、エクアドル、セントルシア、ベネズエラ※、ベリーズ
・大洋州地域 9 か国
サモア、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソロモン、トンガ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル
・中近東地域 9 か国
イラン、イラク※、エジプト、ヨルダン、チュニジア、パレスチナ、モロッコ、シリア※、イエメン※
・アフリカ地域 26 か国
エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、ブルキナファソ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ウガンダ、コートジボワール、ニジェール、ボツワナ、ルワンダ、ジブチ、スーダン、南スーダン※、ベナン、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガボン、マダガスカル、ナミビア
・欧州地域 3 か国
ジョージア、セルビア、トルコ

（注）※印の付いたアフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、南スーダン、ベネズエラの 6 か国については、安全管理上の観点から、今回の募集は見合わせます。

また、バングラデシュでは 2016 年 7 月に発生したダッカ襲撃テロ事件を受け、活動場所（屋外など不特定多数がアクセスできる場所やダッカ市外・地方部での活動の制限）や活動内容（渡航人数・期間及び広報活動の制限）などにおいて、安全管理のための制限を設けて草の根技術協力事業を実施しております。本スキームの実施にあたっては、JICA の安全対策措置を遵守いただくとともに、特に地方部やオープンスペースでの活動が限定されることにご留意ください。
なお、JICA は事業を実施している国ごとに安全対策のルールとして安全対策措置（渡航措置及び行動規範）を定めています。草の根事業提案者もご利用いただけますので、後述の事業提案書作成に際しては、必ず当該国の安全対策措置を確認した上で、同措置を踏まえた提案書の作成をしてください。安全対策措置の入手方法は、以下のJICA の国別安全対策ルールウェブサイトからログインＩＤ及びパスワードを申請していただき、情報を JICA ウェブサイト上よりダウンロードして閲覧ください。

採択後、提案時の事業総額を目安に、ＪＩＣＡとの協議による事業費内訳を精査したうえで契約金額を定めます。

◆提案可能な金額
提案団体が提案可能な事業総額には、制度上の制約（１億円上限）にも制限がありますので、応募要項を確認してください。

2018年11月30日(金) 必着
※１７：００必着

問い合わせ先 ＪＩＣＡ中国
住所 〒739-0046 広島県東広島市鏡山３－３－１
電話番号 082-421-6300
Ｅメール jicacic@jica.go.jp

◆応募前のコンサルテーション
JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、早めに団体の事務所の所在地域を所管する JICA 国内拠点へご相談（コンサルテーション ）ください。すでに JICA の草の根技術協力事業を経験済み等により、提案書の完成度が高いとお考えの場合でも、事前によくご相談いただくことを強く推奨します。

本募集要項の内容や記載事項、または今年度の募集に係る質問がある場合は、JICA本部にて統一的に受け付けますので、以下に従いご提出ください。なお、草の根技術協力事業全般に係る質問や個別の案件に係る相談については、所管の JICA 国内拠点までお問合せください。
（１）質問提出期限：2018 年 11 月 14 日（水）12 時
（２）提出方法：電子メールにて提出。
（３）宛先：独立行政法人国際協力機構
　　　　　　国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」係
（４）電子メールアドレス：tatpp@jica.go.jp
※メール件名を「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」とし、以下に沿って質問してください。
①法人名、②担当者名、③電話番号、④電子メールアドレス、⑤該当資料、 ⑥該当ページ、⑦該当項目、⑧質問
（５）質問への回答方法：
質問に対する回答書は、逐次（ただし、2018 年 11 月 21 日（水）12 時までに）以下の JICA ウェブサイト上（応募をお考えの方の項）に掲示します。
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html
※「質問回答」によって募集要件が変更されることがありますので、提案団体は質問提出の有無にかかわらず「質問回答」を必ずご確認ください。
※詳細は、募集要項をご覧ください