２０２２年度　社会福祉助成事業　事業助成

太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。
　2022年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っている特定非営利活動法人（NPO）等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する調査研究への助成活動を実施したいと考えます。
　本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。

2. 助成対象
I. 事業助成
地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人（NPO）およびボランティアグループ等
（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）

【事業助成の選考基準】
選考される事業助成対象は、次の条件を満たすものとします。

（1） 不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。
（2） 執行組織や会計組織が確立され、また特定の活動拠点を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること。
（3） 地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。
（4） 福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。
なお、前年度助成団体は、本年度の助成対象外とします。

◆ 助成事業および金額
【事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞】
　特定非営利活動法人（NPO）等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例．生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

【対象となる事業または費用】

A． 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B． 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C． 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

（2） 助成金額

1件 10万円～50万円　合計 1,700万円
（3） 事業実施期間

2023年3月末日までに完了するもの

2022年6月30日(木)まで　郵送による必着

問い合わせ先団体名
（公財）太陽生命厚生財団

担当者名
事務局

郵便番号
143-0016

住所
東京都大田区大森北１－１７－４　太陽生命大森ビル

電話番号
03-6674-1217

ＦＡＸ
03-6674-1217

【応募申込書・応募要項の請求】
（1）ホームページからダウンロードする場合
本財団のHP（http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/）からダウンロードしてください。

（2）郵送をご希望の場合
応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して下記へ2022年6月16日迄にFAXまたは郵便でご請求ください。
請求受付後「応募申込書等一式書類」を応募者あてに郵送いたします。

【応募の申込】
所定の申込書に必要事項を記入し、締切日迄に必ず郵送でご応募ください。

【応募の締切日】
2022年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）
（注）締切日を過ぎての受付はいたしません。

【助成の決定と通知】
本財団の選考委員会が選考基準に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定いたします。
採否の結果は、2022年9月中旬までに申込者あて文書にて通知いたします。

採否の理由等、選考に関するお問い合わせには応じられません。
提出された「申込書等」の書類は返却いたしません。
営利を目的とする事業・調査研究及び既に完了している事業・調査研究は対象にいたしません。
本財団以外の財団等から、同一の事業で助成が決定した場合、必ずご報告ください。
また、助成決定後、実施困難になった場合及び大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告ください。これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返納していただく場合があります。
助成事業終了後2ヶ月以上が経過しても、助成事業の「実施報告書」、「収支報告書」、「調査研究の成果報告（論文等）」等が提出されない場合は、その旨を上記11項の「助成先情報」に記載し、公開する場合があります。