２０２３年度（第２２期） 国内向け助成
　市民研究者・グループへの調査研究活動の助成

高木基金の目的は、現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。
未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGO や市民グループで活動しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。

NPO法人　個人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人

・グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。
・大学や研究機関などに所属し、科学研究費などの獲得が可能な方からの応募も受け付けますが、選考に際しては、そのような研究費等の獲得が難しい課題の応募を優先します。
・2021 年度までは、「若手研究支援枠」を別に設定していましたが、今回の募集では、若手研究者の助成応募も一括して受け付けます。

◆調査研究（一般）
高木基金にはじめて応募する、あるいは高木基金から過去に１回、助成を受けた実績のある個人・グループ

◆調査研究（継続）
高木基金から２回以上の助成を受けた実績のある個人・グループ

・グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。一般の市民グループも助成の対象となります。
・調査研究（一般／継続）枠については、大学や研究機関などに所属し、科学研究費などの獲得が可能な方からの応募も受付ますが、選考に際しては、そのような研究費等の獲得が難しい立場の方からの応募を優先します。

「市民科学」の考え方に基づくものであれば、調査研究のテーマは限定しません。

【市民科学とは】
　市民科学の課題は、高木仁三郎によれば、「未来への希望に基づいて科学を方向づけ、持続可能な未来を築くための構想を提示し、人々の心に希望の種を播き、組織し、変革への流れを生むこと」です。「市民科学」は、市民社会が実際に直面する不安や問題から出発し、その成果も市民の評価に委ねられます。
　「市民科学者」という表現には、学術研究を職業とする者だけが科学者なのではなく、市民が科学知識と批判力を自分たちのものにする必要があるという考えが込められています。「市民科学」は、市民の立場に立ちつつ、市民の知を、専門性を持って市民の側から組織していくことをめざします。科学の暴走をくい止め得るのは、まさにそうした「カウンター・エキスパート」としての市民に他ならないでしょう。
　地球市民としての自覚のもと、科学的知識と考察に裏付けられた構想力と想像力を備え、独立した批判を行える人が、「市民科学者」です。

「市民科学者」には、次のような役割が期待されます。

現代の科学技術が、人々の生存と地球環境への脅威となっていることを認識し、市民と不安を共有する立場からこれを批判し、対抗的な評価を提起すること。
何が脅威であるかを明らかにし、それを取り除くための調査・研究を進めること。
自ら市民として、常に生活者の感覚や視線でものを見ることに基盤におきながら、科学技術の問題にアプローチすること。
最終的な政策決定者は市民であるという立場から、市民との密接な相互作用を通して、市民の判断材料となる情報を提供し続けること。
政府や産業側の科学技術情報を批判的に解読し、その情報がどのような意味や影響を持つのかを、市民に理解可能なかたちで伝えること。
現代における科学技術の選択が、将来の世代にどのような負担をもたらすかを常に吟味し、世代間倫理に基づく問題提起を行うこと。

総額：800 万円

【調査研究 (一般)】
1 件あたりの助成金額：100 万円まで

【調査研究 (継続)】
1 件あたりの助成金額：50 万円まで

【助成対象期間】2023年８月～2024年７月

2023年5月10日(水)まで　午後９時

問い合わせ先団体名
認定ＮＰＯ法人　高木仁三郎市民科学基金　

担当者名
事務局

郵便番号
160-0003

住所
東京都新宿区四谷本塩町4-15　新井ビル３階

電話番号
070-5074-5985

ＦＡＸ
03-5539-4961

メールアドレス
info@takagifund.org

高木基金のウェブサイトの専用フォームから応募登録を行うとともに、助成申込書のファイルをダウンロードし、必要事項を入力の上、メールの添付ファイルで送信してください。

正式の応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。高木基金に初めて応募をする方は、事前相談を利用することを強くお勧めします。

お問い合わせ、事前相談は、emailで受け付けています。
事前相談を希望の方は、助成申込書の下書きを作成したうえで、5月1日までに、事務局にメールで申し込んでください。募集期間終了間際の事前相談には対応ができない場合があります。