２０２４年度（ 第２０期）　ナショナル・トラスト活動助成

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことが大変重要です。そこで、公益財団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。

下記の条件をすべて満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること（ＮＰＯ法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

◆助成対象者の義務 　
・助成期間中に、土地の取得など申請内容に記載した活動を終了すること。
・ 土地の取得又は賃貸借契約を締結した際には、登記事項証明書の写しあるいは賃貸借契約書の写しを事務局にメール等で送り、すみやかに報告すること。
・ 助成期間中に、活動報告※、会計報告※を提出すること。
・ 契約関係書類や領収書等は助成開始日より 5 年間保管すること。
・ 助成金の入金前に誓約書※を提出すること。
・ 本助成を活用して取得した土地の保全や維持管理、活用の状況に関して、（公財）自然保護助成基金と（公社）日本ナショナル・トラスト協会に報告すること。（ニュースレター等の定期刊行物の送付等）
・ 誓約書の内容を遵守すること。

トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。
対象となる費用は、次に定める範囲内とします。
（３）（４）の助成を受ける場合は、（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。

（１）自然保護のために土地を購入するための費用
例）土地の購入代金、所有権移転登記の手続き費用
（２）自然保護のために土地を借りるための費用
例）土地の賃貸料
（３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例）団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（４）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例）ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
（３）（４）の助成を受ける際には（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。

■対象となる土地
以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
 絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
 自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
 購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
 第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

◆助成期間 　
助成期間は2024年4月1日～2025年3月31日です。１団体が１案件について助成を受けられるのは最長５年間です。 　
１年目に助成を受けた後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。

◆助成金総額　500 万円
◆助成件数　　1～2 件

※1 団体 1 案件につき、最長5 年間での助成総額は 800 万円を限度
なお、助成限度に達した案件は、最後に助成を受けた年から１年経過後に新たに申請が可能です。

2025年3月31日(月)まで　助成総額に達し次第終了

問い合わせ先団体名
（公社）日本ナショナル・トラスト協会

担当者名
助成金係

郵便番号
171-0021

住所
東京都豊島区西池袋２－３０－２０　音羽ビル

電話番号
03-5979-8031（平日のみ）

ＦＡＸ
03-5979-8032

・郵送

◆申請書類の請求方法
「募集要項」、「申請書」と「提出書類確認表」の様式、「提出書類の記入要領」は日本ナショナル・トラスト協会のウェブサイトからダウンロードできます。
※必要事項をご記入のうえ、必要書類と合わせて、下記申し込み先宛にご送付ください。